Bitcoinを中心とした今週のニューストピックを、①テクノロジー・②ビジネス・③規制まわり、で振り返る。
今週の注目トピックは、
Blockstream、Diamond HandsとFulgur Venturesと共同で東京に新オフィス開設を発表
Tether、AI SDK プラットフォームをリリース
Fold、Bitcoinリワードカードプログラムの市場投入に向けてVisaとの提携拡大
Breezと1A1z、「Bitcoin決済: デジタルゴールドから日常の通貨へ」レポートを発表
米ミズーリ州、セルフカストディ権利や、マイニング活動に対する法的保護を提案
ロシア、Bitcoinマイニングハードウェアを追跡するための集中登録を提案
米国では、大学貯蓄プランからBitcoinに移行する親が増えているとする記事
MicroStrategy、今後は「Strategy」として事業を行うことを発表
チェコ大統領、3年以上保有した仮想通貨に対するキャピタルゲイン税を免除する法案に署名
Section1: Technology
1.1. Bitcoin L1
●Bitcoin Optech Newsletter #340|LDKにおけるチャネル強制閉鎖の脆弱性
https://bitcoinops.org/ja/newsletters/2025/02/07/
●ブロックサイズの経年変化レポート
ブロックサイズをトランザクション需要のレベル以下に制限する上で、Bitcoin Core の設定デフォルトとマイナーが選択した設定値が重要な役割を果たしていたとのこと。
https://research.mempool.space/block-size-report/
●Taproot Wizards、OP_CAT機能の発展にむけ$30mを調達
●Payjoinの開発進捗状況に関する記事
●MuSig2 や FROST などの新しいマルチ署名スキームの将来について
Taprootの改善されたプライバシーと効率の恩恵を受けるマルチ署名ウォレットを可能に
https://bitbox.swiss/blog/musig2-and-frost-explaining-multisignature-schemes-on-taproot/
●Human Rights Foundation が Bitcoin Design Foundation および Area Bitcoinと共同で後援する、Bitcoin Design Guideを使って、Bitcoin UXデザインの基礎を学習する取り組み。
南米で構築された製品を実際に操作して、UXを評価し、データを使用してビルダーをサポート
https://stacker.news/items/876215
1.2. Lightning Network
●Blockstream、Diamond HandsとFulgur Venturesと共同で東京に新オフィス開設を発表。
東京オフィスは、主に日本全国でL2の採用をさらに拡大するための拠点として機能。
L2の知識を深めることを目的としたブートキャンプやハッカソン・教育プログラムを通じて開発者を支援。
企業、取引所、金融機関と緊密に連携し、LightningとLiquid を各社の業務に統合して、Bitcoinを活用した金融エコシステムに必要なインフラを提供。
規制当局との連携を通じて、日本におけるBitcoinのイノベーションと政策環境の整合を図る。
https://x.com/Blockstream/status/1887545640021881274
●Lightning Dev Kit(LDK)を使用してSparknodesを構築するケーススタディ
https://lightningdevkit.org/blog/how-we-built-our-sparknodes-using-ldk/
1.3. 学習コンテンツ・解説記事・カンファレンス
●2025年に予定されているBitcoinカンファレンスのスケジュールリスト
https://x.com/lucasdcf/status/1887274267210875194
Section2: Business
2.1. ペイメント
●Tether、AI SDK プラットフォームをリリースへ。
AI 翻訳、AI 音声アシスタント、AI Bitcoinウォレットアシスタントのアプリ「Tether Data」
https://x.com/paoloardoino/status/1886793478459330754
●Fold、Bitcoinリワードカードプログラムの市場投入に向けてVisaとの提携拡大を発表。
Visaの共有サービスとインセンティブを活用してリワードサービスを強化
●Breezと1A1z、Bitcoinがいかにして価値の保存手段から日常的な交換手段へと進化したかを探るレポート「Bitcoin決済: デジタルゴールドから日常の通貨へ」を発表。
草の根レベルで、Kraken、Binance、CoinbaseへのLightning統合や、Cash AppやNubankのサポートなどが進んだ結果、Lightning Networkのユーザーは6.5億人超に
Pick n Pay、Namecheap、Mercariなどのグローバル企業がBitcoin決済を導入
Bitcoinを使って、地元のパブで一杯飲んだり、地球の反対側にある重要な慈善団体に送金したり、どこでもどこでもない場所で行われる高頻度取引に参加したりと、「Bitcoinがすでに実用的な通貨である」ということを示している、と指摘
ネットワーク効果を実現する上で、Breez SDK などのツールを活用してBitcoin使用アプリを増やすことによって、Bitcoinを日常の体験にシームレスに統合することが重要だと結んでいる
https://breez.technology/report/
2.2. マイニング
●米ネブラスカ州、Bitcoinおよび暗号通貨マイニング事業に2.5 セント/kWhの物品税を提案
https://theminermag.com/news/2025-02-05/nebraska-bitcoin-mining-bill/
●米ミズーリ州、公的資金の最大10%をデジタルアセットに投資することを許可することに加え、住民が政府の干渉を受けずにデジタルアセットを完全に管理できるセルフカストディの権利や、マイニング活動に対する法的保護、Bitcoinノードの送金業者ライセンス取得要件からの免除などを含むSB 614を提案
https://atlas21.com/missouri-opens-up-to-bitcoin-proposal-to-invest-up-to-10-of-public-funds/
●ロシア、Bitcoinマイニングハードウェアを追跡するための集中登録を提案
https://theminermag.com/news/2025-02-03/russia-minister-bitcoin-miner/
2.3. 投資
2.3.1. 投資全般
●米国では、大学貯蓄プランからBitcoinに移行する親が増えているとする記事
Bitcoinをインフレに対するヘッジであり、ボラティリティがあるにもかかわらず長期投資であると考えているとのこと
2.3.2. 企業トレジャリー
●MicroStrategy、今後は「Strategy」として事業を行うことを発表
新しいロゴには、Bitcoin戦略と、Bitcoinトレジャリーカンパニーとしての立場を示す「B」が含まれ、ブランドカラーはBitcoinを表すオレンジ色に
https://www.strategy.com/press/microstrategy-is-now-strategy_02-05-2025
●世界の上場企業78社が、現金の代わりに保有するためにBitcoinを購入するというMicroStrategy’の例に倣っている、とするFinancial Times記事
https://archive.md/h5PHs#selection-2377.0-2422.2
2.3.3. 準備金
●米アイオワ州、時価総額$750b以上のデジタルアセット(=Bitcoin)に公的資金の5%を投資することを認める法案HF 246を提出
https://x.com/Julian__Fahrer/status/1887563985350021290
●米ニューメキシコ州、公的資金の最大5%をBitcoinに投資することを許可するSB257法案を提出
https://atlas21.com/new-mexico-proposed-bill-to-invest-up-to-5-of-public-funds-in-bitcoin/
●米ミズーリ州、政府が暗号通貨による支払いを受け入れるとともに、5年間のBitcoin保有を許可するHB1217を提出
https://x.com/Julian__Fahrer/status/1887596581907800219
●米フロリダ州、公的資金を使って「特定の目的のためにBitcoinやその他のデジタル資産に投資する」ことを許可する法案を提出
https://flsenate.gov/Session/Bill/2025/550/BillText/Filed/PDF
Section3: Regulation
3.1. 米国
●米仮想通貨およびAI担当大臣David Sacks氏、仮想通貨の立法化を専門とする下院・上院の合同作業部会を発表
●Cynthia Lummis上院議員ら、Stablecoinの規制枠組みを確立する法案を提出
Payment Stablecoinを、固定された金銭的価値に固定された支払いまたは決済に使用されるデジタルアセットとして定義。
Stablecoinの発行ライセンスを求める機関に明確な手順を確立。
Stablecoin発行者に対して準備金要件とカスタマイズされた規制基準を実施。
●米SECで暗号タスクフォースを率いるHester Peirce委員のステートメント発表
https://www.sec.gov/newsroom/speeches-statements/peirce-journey-begins-020425
●米連邦預金保険公社(FDIC)、仮想通貨関連活動に従事している、または従事しようとしている銀行の監督に関する175の文書を公開
3.2. 欧州
●フランス、2025年度予算案から、仮想通貨を「非生産的」と分類する富裕税条項を削除。
「非生産的」資産税(暗号資産を含む)は、不動産資産税に代わるものとして上院で提案されたが、合同委員会の審査を受けて、予算案から削除されたもの
●フランス、資金源の隠蔽にミキサーが関与していることを理由として、マネロン規制を拡大し、ミキサーを使用した仮想通貨取引も対象に
https://x.com/TFTC21/status/1887629008390725765
●チェコ大統領、3年以上保有した仮想通貨に対するキャピタルゲイン税を免除する法案に署名
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