Weekly Recap on the Bitcoin Ecosystem

暗号通貨ヘッジファンドの 75%が銀行サービスへのアクセス/拡大に関する問題を報告し、67%が銀行サービスへのアクセス/拡大に関する問題を報告。
これに対し、調査対象の従来型オルタナ投資マネージャーでは銀行サービスへのアクセス/拡大に関する問題の報告なし。
銀行関係が解消される可能性があると通知された暗号通貨ヘッジファンド企業の98%には明確な理由が示されず。
参考：AIMA（Alternative Investment Management Association）による「The Debanking Dilemma」レポート

https://www.aima.org/article/press-release-aima-calls-for-action-on-banking-challenges-faced-by-crypto-industry.html

3.2. 米国

●米IRS、2027年に施行されるノンカストディアル取引サービスをIRSの報告義務の対象とする規則を最終決定

デジタル資産保有者ではなくブローカーに、1099 tax form を通じてデジタル資産の売却による総収益を報告することを義務付けている。

https://www.therage.co/broker-rule-irs-requires-non-custodial-services-to-report-trading-information/

https://public-inspection.federalregister.gov/2024-30496.pdf

●米IRSが発表した、ノンカストディアルブローカーと第三者への納税申告義務に関する最終規則について、CoinCenterのコメント記事。

ノンカストディアル規制が復活しているとし、単なる開発者やインフラプロバイダーに「ツールのユーザーを監視して報告すること」を義務付ける可能性があるとの見方

https://www.coincenter.org/the-irs-midnight-broker-rule-still-targets-software-providers-with-unfit-and-unconstitutional-kyc-requirements/

●米Blockchain AssociationやTexas Blockchain Council、「米IRSと財務省によるブローカー規制の決定は、同機関の法定権限を超えており、行政手続法に違反し、違憲である」として異議を唱える訴えを起こす

https://theblockchainassociation.org/industry-groups-sue-over-finalized-irs-broker-rulemaking/

●米IRSのブローカー規則の報告要件によれば、ノンカストディアル取引所またはスワッププロバイダーのほとんどがブローカーに該当。

通貨を交換できるようWebサイトやモバイルアプリあるいはブラウザー拡張機能を構築すること
トレードで手数料を徴収、トレード提供条件に影響を与える能力がある場合

https://x.com/L0laL33tz/status/1872707381647319433

3.3. 欧州

●Open Dialogue Foundation (ODF) による、ノンカストディアルウォレットへのFATF/EU規制インパクトを分析したレポート

3.2項では、CASPに課せられた義務がもたらす、EUの競争力低下や、AML/CFT枠組みの有効性毀損への影響が述べられている。
5章では、CASPに課せられた義務がもたらす、プライバシーの権利にもたらすリスクが指摘されている。
3.2項
- CASP（暗号資産サービス・プロバイダー）に課せられた義務は、Lightning Network、Fedimint、e-cash などの急速な発展と矛盾する。
  - これらの技術は、パーミッションレスで検閲に強いという特徴があり、ユーザーに強力なプライバシー保証を提供し、関心のあるすべての関係者がアクセスできるもの。
  - これらを使ったトランザクションを制限・拒否すると、EU内で運営されるCASPはグローバル市場で疎外されるリスクがある。
  - 結果として、EUを拠点とする事業体のビジネスチャンス、イノベーションの可能性、およびグローバル市場シェアが大幅に失われる可能性がある。
- また、ユーザーをEU外の規制が緩い事業体に誘導することによって、規制対象のCASPの迂回を意図せず促進する可能性がある。
  - これにより、トランザクションがEU規制当局の監視外で行われることが増え、AML/CFT枠組みの有効性が損なわれる可能性がある。
  - このように、デジタル金融のリーダーとしての地位を確立することが妨げられるほか、規制対象組織に多大なコンプライアンス負担を課しながらイノベーションが抑制される可能性がある。
- そのため、オープンソース技術の現実を考慮し、世界経済において欧州のCASPに公平な競争の場を確保する、微妙な差異を考慮した規制のアプローチが求められる。

5章
- CASP（暗号資産サービス・プロバイダー）に対し、ノンカストディアルウォレットに送金された送金とそこから受け取った送金の両方を含む広範な顧客データを収集することを義務付けている。
  - これには、取引の発信者と受取人の氏名と住所、ウォレットアドレスなどが含まれる。
  - 金融データへのこのようなアクセスを許可することは、顧客の金融プライバシーの権利に対する容認できない干渉となる可能性がある。
- プライバシーの権利は、個人の私生活に対する公的機関による過度の干渉から個人を保護することを目的とした基本的人権である。
  - これには、私生活と家族生活、通信の機密性、非管理型ウォレットアドレス、所有する暗号資産、取引履歴に関する情報を含む金融データの保護が含まれる。
  - CASPに顧客データを収集し、政府当局に開示することを要求するAML/CFT規制は、プライバシーの権利に重大なリスクをもたらす。

https://en.odfoundation.eu/a/726702,impact-of-the-eu-and-fatf-regulatory-frameworks-on-non-custodial-crypto-assets-wallets/

●イタリア中銀、KYC無しのP2Pプラットフォームを"clime-as-a-service "とし、参加者がビットコインを商品やサービス・紙幣と交換することができる「Satoshi Spritz」イベントにも言及

https://atlas21.com/bank-of-italy-p2p-services-are-criminal/

●ロシア、10地域でBitcoinマイニングを禁止

マイニングプールおよび個人によるマイニングの双方が対象。
これらの制限は、最初の1年間は1月1日から3月15日まで実施され、その後は11月15日から3月15日まで延長される予定。
11月以降、ロシアでのマイニングは個人が取得した資産と暗号通貨のアドレスに関する情報を連邦税務局（FNS）に提出することが条件

https://www.nobsbitcoin.com/russia-enacts-6-year-blanket-ban-on-bitcoin-mining-in-10-regions/

3.4. 日本

●参議院｜ビットコイン準備金導入の動きの把握状況等に関する質問に対する答弁書

「暗号資産を保有することについて検討することは考えていない」旨
- 「外国為替資金特別会計は、外国為替等の売買等を行うために設置されているところ、暗号資産は外国為替等には該当しない。
- また、同特別会計の運営に当たっては、外国為替相場の安定を実現するために必要となる外国為替等の売買等を円滑に行うため、安全性及び流動性に最大限留意し、流動性及び償還確実性が高い国債等の債券や外国の中央銀行等への預金等で運用を行うこととしており、いずれにしても、暗号資産を保有することについて検討することは考えていない。」

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/216/toup/t216022.pdf

Disclaimers

This newsletter is not financial advice. So do your own research and due diligence.

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