Bitcoinを中心とした今週のニューストピックを、①テクノロジー・②ビジネス・③規制まわり、で振り返る。
今週の注目トピックは、
BitkeyとSquareの決済オプションにBitcoinを統合する取り組みが進行中
Breez、Lightningウォレット「Misty Breez」を発表
Trezor、中国とEUに対する米国関税うけてサプライチェーン戦略を調整
ブータン政府、市場が潜在的なボラティリティに備える中、$32M相当のBitcoinを移動
Genius Group、米国の裁判所命令によるBitcoinの購入禁止をうけて保有BTCを一部売却
Fidelity、個人退職プラン向け「Fidelity Crypto」をローンチ
Mastercard、暗号通貨決済システムの構築を目指していることを発表
Bitcoin Policy Institute、「Bitcoin連動型米国債」のホワイトペーパーを発表
金融庁、暗号資産を金融商品として再分類すべく、金融商品取引法の改正を提案へ
Section1: Technology
1.1. Bitcoin L1
●Bitcoin Optech Newsletter #348|Bitcoinのsecp256k1曲線の楕円曲線暗号の教育目的の実装のリンク
https://bitcoinops.org/ja/newsletters/2025/04/04/
1.2. Lightning Network
●(特になし)
1.3. 統計・チャート
●インドネシアのBitcoin市場エコシステム
https://x.com/DocumentingBTC/status/1907382970031235142
Section2: Business
2.1. ペイメント
2.1.1. ペイメントの受け入れ
●Jack Dorsey氏、BitkeyとSquareの決済オプションにBitcoinを統合する取り組みが進行中とコメント
https://cryptobriefing.com/bitcoin-payments-integration-square-bitkey/
2.1.2. ペイメントサービス
●Breez、Liquid サイドチェーン上に Nodeless Breez SDK を使用して構築されたLightningウォレット「Misty Breez」を発表。
LiquidとLightningネットワークの連携を活用したセルフカストディ型Bitcoin管理を可能に
https://bitcoinmagazine.com/news/breez-announces-launch-of-new-wallet-misty-breez
https://github.com/breez/misty-breez
●Trezor、中国とEUに対する関税は「ハードウェアウォレットの製造に使用される輸入部品調達コストに影響を与える可能性がある」としてサプライチェーン戦略を調整。
供給チェーンの地域依存を減らし、調達先多様化を進めることでリスク軽減。
Bitcoinマイニング企業もアジア中心のサプライチェーンが影響を受け、機材調達や設備投資が急務に
https://protos.com/crypto-wallet-maker-trezor-says-its-already-adapting-to-trump-tariffs/
2.2. マイニング
2.2.1. マイニング全般
●MiCA Crypto Alliance、ビットコインマイニングで使用される石炭由来のエネルギーの割合は、2011年の63%から2024年には20%に減少したとするレポートを発表。
再エネ利用は年平均5.8%のペースで増加
https://atlas21.com/bitcoin-mining-coal-usage-down-43-since-2011/
●ブータン政府、市場が潜在的なボラティリティに備える中、$32M相当のBitcoinを移動
https://cryptobriefing.com/bhutan-bitcoin-transfer-trumps-liberation-day/
2.2.2. マイニング関連企業
●米大統領の息子2人が、マイニング大手のHut 8と提携して「American Bitcoin」という会社を設立。
マイニングマシンの稼働と暗号通貨の大量備蓄の確立に重点を置くとのこと
https://archive.md/xQ1VZ#selection-663.0-755.141
2.2.3. マイニング規制
●米上院、フレアガスをBitcoinマイニングに再利用する企業への税制優遇措置(即時全額経費化)を通じてインセンティブを提供する「FLARE法」案を提出。
マイニングを「付加価値のある産業活動」と明確に位置付け、石油・ガス業界の排出量削減とエネルギー使用の革新の促進という2つの課題を同時に解決するもの
2.3. 社会生活
●(特になし)
2.4. 投資
2.4.1. 投資全般
●米国大手証券会社の運用資産 (AUM)約65.7兆ドルのうち約38.2兆ドルがBitcoin投資を制限されているとするレポート。
10社のうち、ほぼすべての顧客に対して無制限のBitcoin投資を許可したのは、Fidelity・Schwab・Wells Fargoのみ
https://x.com/Eric_BIGfund/status/1907079746220921064
2.4.2. 投資関連サービス
●Grayscale、Bitcoin ETFとして「Covered Call」「Premium Income」をローンチ。
Bitcoin ETPのオプション取引を活用し、多様なリスク・リターンプロファイルが提供されることで、金融商品としてのBitcoinの多様化が進む
2.4.3. 企業トレジャリー
●Genius Group、米国の裁判所命令による、株式の売却/資金調達/Bitcoinの購入の禁止をうけ、保有する440BTCのうち10BTCを売却。
Bitcoinの財務戦略としての採用が増える中、法的リスクや規制環境への対応能力が重要に
https://cryptobriefing.com/ai-driven-company-court-order/
●Strategy社、固定利回り市場(約300兆ドル)の1%をBitcoinに誘導すべく、優先株式(STRK, STRF)発行を通じて、機関投資家向けBitcoin金融商品を高度化・拡大https://www.forbes.com/sites/edanyago/2025/04/02/500000-bitcoin-michael-saylors-secret-to-getting-rich/
●2030年までにS&P 500企業の25%がバランスシート上に長期資産としてBitcoinを保有することになる、とのレポート
https://architectpartners.com/crypto-public-companies-snapshot-178/
2.5. 金融機関のデジタルアセットサービス
●Fidelity、個人退職プランでBitcoinを保有できるようにするIRAとして「Fidelity Crypto」をローンチ。
退職資金の一部をBitcoinに投資可能にしたことで、個人投資家の長期的な資産形成ツールとして、安定した資金流入を見込む
https://www.fidelity.com/crypto/retirement-ira#
●Mastercard、VenmoやZelleのような暗号通貨決済システムの構築を目指していることを明らかに。
世界中の35億人を超えるユーザーが暗号通貨を取引できるようにすべく、クライアント/マーチャント/銀行間のBitcoin取引を容易にする手段を模索
Section3: Regulation
3.1. グローバル
●(特になし)
3.2. 米国
●Bitcoin Policy Institute、「Bitcoin連動型米国債 ("₿ Bonds” or “BitBonds") 」のホワイトペーパーを発表。
納税者に追加費用をかけずに戦略的Bitcoin準備金を拡大し、保有量を急速に増やすもの。
債券の収益のうち10%がBitcoin取得に割り当てられる
https://x.com/btcpolicyorg/status/1906730218980581551
●米ロードアイランド州、1000ドル未満のBitcoin取引を毎月最大10件まで州のキャピタルゲイン税から免除する法案を検討
https://atlas21.com/rhode-island-proposed-bill-for-tax-exemptions-on-bitcoin-payments/
3.3. 欧州
●(特になし)
3.4. アジア太平洋ほか
●ブラジル中銀、仮想通貨を外貨準備資産に加えるという考えを却下
●ブラジル国家通貨評議会(CMN)、過度のボラティリティとそれに伴うリスクを理由として、閉鎖型年金基金によるBitcoinやその他デジタルアセットへの投資を明示的に禁止
https://atlas21.com/brazil-blocks-bitcoin-investments-for-pension-funds/
3.5. 日本
●金融庁、暗号資産(仮想通貨)を金融商品として再分類すべく、金融商品取引法の改正を提案予定。インサイダー取引規制も設ける
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB2126S0R20C25A3000000/
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