Weekly Recap on the Bitcoin Ecosystem
2024/12/08-2024/12/14
Bitcoinを中心とした今週のニューストピックを、①テクノロジー・②ビジネス・③規制まわり、で振り返る。
今週の注目トピックは、
Bitcoin単位の再定義を提案するBIPの提案
Googleによる量子チップ発表をうけて、P2PK utxo凍結などBitcoinへの影響が話題に
MicrosoftのBitcoin保有、株主総会で否決
Amazonに対してBitcoinを財務準備戦略に含める株主提案
バンクーバー市議会、Bitcoinに優しい都市になることを検討する動議を正式に承認
BlackRock、Bitcoinへのエクスポージャーの妥当な範囲として、1〜2％の配分を示す
米アラバマ州、監査官が戦略的Bitcoin準備金の設立求める
米テキサス州、戦略的Bitcoin準備金設立法案を提出
タイ首相、Bitcoinを支払い手段として受け入れる可能性検討を要請
Section1: Technology
1.1. Bitcoin L1
●Bitcoin Optech Newsletter #333｜さまざまなLN実装の旧バージョンからの窃盗を可能にする脆弱性の説明
https://bitcoinops.org/ja/newsletters/2024/12/13/
●Bitcoin単位の再定義を提案するBIP
「1 BTC」と呼ばれていたものが、新しい定義では 1 億ビットコインに相当
「satoshi」または「sat」は廃止
https://x.com/BitcoinErrorLog/status/1867597672363806995
●Africa Bitcoin Conference（12/9-12/11）の動画
https://www.youtube.com/@africabitcoinconference/streams
●Bitcoin Coreコントリビュートにむけたオンボーディングコンテンツリスト
https://x.com/Bitcoin_Devs/status/1868003589781897280
●Bitcoin解説動画が毎日投稿されるスレッド。Bitcoinの歴史、鍵、シードワード、ウォレットバックアップなど
https://x.com/BTC_LN/status/1865710603404529905
●DLC プロジェクトの開発プロセスをはるかに簡単にできる「DLC DevKit」
内部で rust-dlc を使用して、Oracle、Storage、および Transport 特性を使用して DLC のさまざまな部分を抽象化するもの
https://bennyb.dev/blog/dlcdevkit/
1.2. Lightning Network
●Lightning Networkのプライバシーにかかる課題
LNチャネルの開閉には、公開され分析可能なオンチェーン トランザクションが必要。
ほとんどのLNノードが、ルーティングを容易にするために、チャネルの資金調達トランザクションを含むチャネルを公開する。
LNインボイスには受信者の公開キーが含まれており、未発表のチャネルを使用する請求書には、チャネルの詳細を公開するルーティング ヒントも含まれる。
攻撃者がさまざまな金額の支払いを送信してチャネル残高を決定しようとするプロービングなどの攻撃に対して脆弱。
タイミング分析を使用して、支払いパスと参加者を推測することも可能。
トランポリン ルーティングなどのソリューションは、大規模で接続の良好なノードが優先される仲介者になるため、LNの集中化につながる可能性。
●Philips Walita コーヒーマシンを、Lightning Network決済に対応したスマートコーヒーディスペンサーに改造するプロジェクト
https://github.com/CasaVinteUm/Cafe21
1.3. 他チェーン・要素技術
●Casa、国家が専用のセキュリティモデルを用いて戦略的Bitcoin準備金の秘密鍵を保持できるセルフカストディソリューション「Praetorian by Casa」を発表
https://blog.casa.io/praetorian-by-casa-for-sovereign-bitcoin-reserves/
●Bitcoin ATM大手のByte Federal、ハッカーが5万8千人の顧客の名前・住所・電話番号・政府発行の身分証明書・社会保障番号・トランザクション・ユーザーの写真などのデータにアクセスしようとした旨、メイン州司法長官に提出した文書で明らかに
●Googleによる最先端の量子チップ Willow発表をうけて、量子コンピューティングが将来的に Bitcoin にどのような影響を与えるか、暗号技術 (デジタル署名やハッシュ関数など) に与える理論的な影響を解説したNYDIGの記事
https://viewemail.nydig.com/quantum-leap
●Emin Gün Sirer氏、量子コンピューティングの技術にアクセスできれば、攻撃者にチャンスが生まれる可能性があるとして、初期のコインがPay-To-Public-Key (P2PK) 形式を使用していたことに触れ、期限を設定してP2PK utxosのすべてのコインの凍結を検討する必要があると指摘
https://x.com/el33th4xor/status/1866255029033943551
●Bitcoin デスクトップ ウォレットの使用に関するガイド記事
https://atlas21.com/guide-to-using-a-desktop-wallet/
Section2: Business
2.1. アダプショントピック
2.1.1. ペイメント
●商品やサービスと引き換えにBitcoinを受け入れるマーチャントのリスト
https://www.lopp.net/bitcoin-information/merchant-adoption.html
2.1.2. 投資
●Microsoftの株主、「インフレに対する潜在的なヘッジとして、総資産の1％をBitcoinに分散することを検討」するよう取締役会に指示する全米公共政策研究センター（NCPPR）の提案「Assesment of investing in Bitcoin」を、年次株主総会で否決。提案を支持した株主はわずか0.55%
Proxy Statement 2024の内容
https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/789019/000119312524242884/d878959ddefa14a.htm
●全米公共政策研究センター（NCPPR）、Amazonに対して、Bitcoinを同社の財務準備戦略に含めるかどうかを年次株主総会で議論し、同社が総資産の少なくとも5％をこの仮想通貨に投資することを推奨する旨の株主提案文書を提出
https://x.com/TimKotzman/status/1865832907597807992
●Bitcoin税務に関するリソースリスト
https://www.lopp.net/bitcoin-information/tax-accounting.html
2.1.3. マイニング
●BitcoinマイニングのMARA、ゼロクーポン転換社債の発行収益を通じて1BTCあたり約$96,000で 11,774BTCを取得。2024年12月9日現在、同社は40,435BTCを保有
https://x.com/MARAHoldings/status/1866467993183543461
●BitcoinマイニングのRiot Platforms、1BTCあたり平均$99,669で、約5,117BTCを取得。2024年12月12日現在、同社は16,728BTCを保有
https://www.streetinsider.com/dr/news.php?id=24102929&gfv=1
2.1.4. 社会生活
●バンクーバー市議会、Bitcoinに優しい都市になることを検討する動議を正式に承認。
税金や手数料をBitcoinで受け入れることや、市の財政準備金の一部をBitcoinに転換することなど、Bitcoinをバンクーバーの財政戦略に組み込むことを提案するもの
https://x.com/VanCityClerk/status/1866988118496383021
●バンクーバー市議会で承認された「Bitcoinに優しい都市になることを検討」する動議内容
バンクーバー市は、市の財政健全性を守るための準備金を保有している。
バンクーバー市には、準備金を慎重に管理し、資金の購買力を保護する受託者責任がある。
中央集権型通貨システムを通じた従来の不換紙幣の購買力は、近年、インフレ圧力、拡張的金融政策、経済不安により、大きな通貨の価値低下につながる課題に直面している。
Bitcoinはオープンで分散化された安全なデジタル資産として、多くの金融専門家やアナリストからインフレや通貨の価値低下に対する潜在的なヘッジ手段として認識されており、供給量が限られており世界経済で採用が進んでいることから、価値の保存手段として有効であると考えられている。
世界中で多くの都市が、Bitcoinやその他の暗号通貨を金融戦略に統合することを検討し始めており、さらにはBitcoinを支払い方法として受け入れるなどしている。Zug、Lugano、ペンシルバニア州など。
Bitcoinマイニングは、取り残された再生可能資源や廃棄メタンから低コストの余剰エネルギーを消費することで、排出量を削減し、グリッドの安定性をサポートすることで、環境上の利点を示している。
バンクーバーでは、2013年に世界初のBitcoin ATMが市内コーヒーショップに設置された。
バンクーバー市の金融準備金と支払いオプションをBitcoinを含むように多様化することは、市の金融ポートフォリオの回復力を高めるだけでなく、伝統的な通貨の変動に対して貴重な税金やその他の金融資源の価値と購買力を維持し、最終的には市の納税者に利益をもたらす。
と同時に、通貨の価値低下やインフレなどデジタル時代の経済的課題と戦うために必要な革新的な金融戦略とアプローチに市を合わせることにつながる。
2025年第1四半期末までに、このような「Bitcoinフレンドリーシティ」戦略の実現可能性、リスク、潜在的な利点について評議会に報告するように指示する。
https://council.vancouver.ca/20241211/documents/cfscA3.pdf
2.1.5. Stablecoin
●Circle、Binance、USDCと暗号通貨のアドプション加速にむけたパートナーシップ締結を発表
https://x.com/jerallaire/status/1866733181728366593
2.2. 金融機関のデジタルアセットサービス
2.2.1. 米国
●BlackRock、Bitcoinへのエクスポージャーの妥当な範囲として、1〜2％の配分を示す
Bitcoinに2％以下を割り当てることで、投資家は1）非常に異なる収益とリスクの源泉を導入し、2）ビットコインへのリスクエクスポージャーを管理することができる、とのこと。
●米国で上場されているスポットBitcoin ETFは1,104,534 mBTCにのぼり、Satoshi Nakamoto（1,100,000 mBTC）を含む世界中のどの個人・企業・政府よりも多くのBTCを保有している、とするBloombergアナリストのレポート
https://x.com/EricBalchunas/status/1865012801997087105
2.2.2. アジア太平洋ほか
●豪州の年金資産管理会社AMP、シカゴ・マーカンタイル取引所のBitcoin先物商品にA$27mの割り当て
Section3: Regulation
3.1. 米国
●Michael Saylor氏、「米国政府は現在流通しているBitcoinの少なくとも20～25％を購入すべき」と主張
https://coingape.com/michael-saylor-says-us-should-ditch-gold-and-buy-bitcoin-heres-why/
●米アラバマ州、監査官が「暗号通貨が成功するかどうかの議論は終わった」として戦略的Bitcoin準備金の設立により国をリードするよう求める
●米テキサス州、戦略的Bitcoin準備金を設立する法案（H.B. No. 1598）を提出。
資金を少なくとも5年間売却せずに保有することを目指しており、さらにテキサス州民が基金に寄付できるようにするもの。
https://x.com/Dennis_Porter_/status/1867242291527888964
https://capitol.texas.gov/tlodocs/89R/billtext/pdf/HB01598I.pdf#navpanes=0
3.2. アジア太平洋ほか
●ロシア国会議員、「従来の通貨の国家準備金に倣って、ロシアで戦略的Bitcoin準備金を創設することの実現可能性を評価する」よう提案。
伝統的な外貨準備は変動性・制裁の影響・インフレの影響を受けやすく、国家の財政安定に脅威を与えるとし、
独立した準備金を保管するための代替手段を導入する必要がある、としている。
https://ria.ru/20241209/rezerv-1988201715.html
●タイ首相、Bitcoinを支払い手段として受け入れる可能性を検討するよう財務省に対し要請。
プーケットのような場所でBitcoinを受け入れるサンドボックスを作ることを提案するもの
https://x.com/ThaiEnquirer/status/1867556559624319080
●エルサルバドルとアルゼンチンの規制当局、仮想通貨規制で協力する協定に署名
3.3. 日本
●参議院に「米国等が進めているビットコイン準備金導入の動きの把握状況等に関する質問主意書」が提出
「米国等が進めているビットコイン準備金導入の動きの把握状況等に関する質問主意書」
”我が国においても、外貨準備金の一部をビットコイン等の暗号資産にすることを導入すべきかどか、検討を
始めるべきであると考えるが、政府の見解を示されたい”旨。
https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/216/meisai/m216022.htm
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