Weekly Recap on the Bitcoin Ecosystem

2024/12/29-2025/01/12

th_sat

Jan 13, 2025

Bitcoinを中心とした今週のニューストピックを、①テクノロジー・②ビジネス・③規制まわり、で振り返る。

今週の注目トピックは、

2009年1月のBitcoin最初のトランザクションから丸16年
Blockstream、Jade ハードウェアウォレット「Jade Plus」をリリース
Microsoft と Amazon に続いて、MetaにもBitcoinトレジャリーの提案が提出
Fidelity、中銀や政府系ファンドにとりBitcoinに投資しないという決定が大きなリスクとの見方
Morgan StanleyのE-Trade、暗号通貨トレードの提供開始へ
米ニューハンプシャー州、公的資金の一部をデジタルアセットや貴金属に投資できるようにする法案を提出
米オクラホマ州で支払いオプションとしてBitcoinを選択することを可能にする法案が提出
米連邦裁、米国政府がSilk Roadから押収した69,370BTCの売却を承認する判決
Coinbaseの法務責任者が、Operation Chokepoint 2.0の未修正版の書簡を公開
MiCA、EU内の暗号資産発行者とサービスプロバイダーに正式に適用開始
タイ、プーケットで外国人観光客が代金をBitcoinで支払い可能とするプロジェクトを発表

Section1: Technology

1.1. Bitcoin L1

●Bitcoin Optech Newsletter #335 | coinjoinプロトコルを使用するソフトウェアにおける匿名化解除の脆弱性

https://bitcoinops.org/en/newsletters/2025/01/03/

●Bitcoin Optech Newsletter #336 | ノードがブロックテンプレートでコインベーストランザクション用に本来の1,000 vbyteではなく2,000 vbyteを確保してしまうバグについて

https://bitcoinops.org/ja/newsletters/2025/01/10/

●2009 年1 月3日のサトシ・ナカモトによるビットコインの最初のブロック採掘から16周年

https://x.com/Atlas21_news/status/1875164385682833786

●2009年1月9日にサトシ・ナカモトがBitcoin0.1クライアントをリリースし2009年1月12日に10BTCがサトシ・ナカモトからHal Finney氏に送られて丸16年に

https://x.com/Atlas21_news/status/1877275952738115982

●サトシ・ナカモトからHal Finneyへ送られた、Bitcoin最初のトランザクション

https://x.com/DocumentingBTC/status/1878118950145290602

●Bitcoin最初のトランザクション

https://x.com/pete_rizzo_/status/1878153774880928140

●Bitcoin最初のトランザクション送信を伝えるツイート

https://x.com/halfin/status/1110302988

●2008年からこれまでのBitcoinの16年を10分で振り返る動画

https://x.com/DocumentingBTC/status/1877424904011760060

●2013年に交わされた「Bitcoin Press Center」議論。誰をリストに掲載するかで議論があったが、Bitcoinは特定の代表者を持たないという理念に反するものとして解散された

https://x.com/BitMEXResearch/status/1873818719354577397

●Nick Szabo氏、JAN3のチーフサイエンティストに就任

https://x.com/JAN3com/status/1877429367778762827

1.2. Lightning Network

●特に無し

1.3. 統計・チャート

●2024年にBitcoinブロックチェーンを介して送金された総額は6.6兆ドルにおよぶ

https://x.com/lopp/status/1874486239727874493

●オンチェーンBitcoinトランザクションボリュームの中央値は$62

https://x.com/lopp/status/1874546135450435855

●2024年にBitcoin ブロックチェーンに記録されたinscriptions数は2023年と比べ60%減少

https://x.com/lopp/status/1874546637420527785

●Lightning Networkのチャネルキャパシティは2024年に27%増加

https://x.com/lopp/status/1875314797354610793

●Bitcoin Coreにおける変更LoCの経年推移

https://x.com/lopp/status/1874863727058808876

●Bitcoin Coreのコントリビュータ数の経年推移。2018-2021年にかけて200名近くだったが2023-2024は100名超に減っている

https://x.com/lopp/status/1874849130998042953

●Bitcoin Coreのコードコミット数の経年推移

https://x.com/lopp/status/1874834283715563899

●Bitcoinネットワークのハッシュレートは2024年を通じて512EH/sから800EH/sへと56%増加

https://x.com/lopp/status/1875157915247518201

●Bitcoinの各ブロックをマイニングするのにかかった時間の推移チャート。

難易度調整によって平均10分に収まっていることが示されている

https://x.com/DocumentingBTC/status/1877379501228728356

●ガバメントリソースを用いてBitcoinマイニングを行う国の数の経年推移

https://x.com/samcallah/status/1874110153697673237

●Bitcoinマネーサプライに占めるハッキング被害額の経年推移

https://x.com/lopp/status/1873801980163846473

●2024年のBitcoinエコシステムのパフォーマンスを測定した包括的なメトリクスのレビュー「Bitcoin 2024 Annual Review」

https://blog.lopp.net/bitcoin-2024-annual-review/

●アフリカのBitcoinエコシステムマップ。

2024年4Q版の15か国から2025年1Q版では21か国に拡大している

https://x.com/afribitcoiners/status/1876645053101216070

1.4. 学習コンテンツ・解説記事・カンファレンス

●Bitcoin Dev Projectによる、Pay To Public Key Hash (P2PKH)の解説記事

https://bitcoindevs.xyz/decoding/p2pkh

●Bitcoin初心者のためにデザインされた2時間の無料教育コース「Bitcoin Course」

https://bitcoincourse.io/

●Bitcoinの開発者と構築者のためのコミュニティリソース「PlebBook」

ドキュメントなどの教育リソースも

https://book.pleblab.com/

●Bitcoin関連ディスカッションフォーラムのリソースリスト

https://www.lopp.net/bitcoin-information/discussion-forums.html

●Lightning Networkのリソースリンク集

https://www.lopp.net/lightning-information.html

1.5. セキュリティ

●毎年1月3日はProof of Keysの日

https://x.com/CasaHODL/status/1875161438286749781

●「Not your keys, not your bitcoin」踏まえたセルフカストディツール

ハードウェアウォレットとしてCold cardおよび Trezor、OS コーディネーター/マルチシグとしてSparrow、共同保管/マルチシグとしてUnchained、IRA および信託としてUnchainedが紹介されている
LightningウォレットとしてはBlue WalletおよびPhoenixが紹介されている

https://x.com/willcole/status/1875198228670341276

Section2: Business

2.1. ペイメント

2.1.1. ペイメントの受け入れ

●Visa・Paypal・Bitcoinのトランザクションボリューム変遷

https://x.com/DocumentingBTC/status/1877452433284092105

2.1.2. ペイメントサービス

2.2. マイニング

2.2.1. マイニング全般

●米国がグローバルハッシュレートの40％以上を占める。

Foundry USAとMARA Poolのマイニングプールで38.5％

https://theminermag.com/news/2025-01-02/us-bitcoin-hashrate-dominance/

●Bitcoinマイニングハッシュレートの国別分布マップ

上位10ヵ国の詳細記事
アメリカ合衆国（世界のハッシュレートの約36%）
- 州ごとに規制環境は異なるが、テキサス州やワイオミング州などの地域は、ビジネスに優しい政策と豊富で安価なエネルギーにより、マイニングの中心地として台頭
- 再生可能エネルギーの活用も進んでおり、水力、風力、太陽光発電を利用するマイニング施設が増加
ロシア（世界のハッシュレートの約16%）
- 豊富なエネルギー資源、特に天然ガスや水力発電を活用し、特にシベリア地域では冷涼な気候が冷却コストの削減に寄与
- 国際的な制裁や地政学的な緊張により、外国企業にとっては規制リスクが高まっている
中国（世界のハッシュレートの約14%）
- 四川省などの地域で、雨季における豊富で安価な水力発電が利用されている。
- 規制リスクは依然として高い状況
ノルウェー（世界のハッシュレートの約1.63%）
- 冷涼な気候と豊富な再生可能エネルギー、特に水力発電が魅力
- しかし、マイニングの環境影響に関する議論が続いており、規制環境は不確実
カナダ（世界のハッシュレートの約3%）
- ケベック州やブリティッシュコロンビア州など、水力発電の余剰電力を持つ地域がマイニングの拠点
- 州ごとに規制が異なり、一部の州ではマイニングに対する制限や禁止措置が取られているため、複雑な政策対応が求められる
パラグアイ（世界のハッシュレートの約3.5%）
- イタイプダムによる世界最大級の水力発電の余剰電力を活用し、非常に低コストでのマイニングが可能
- しかし、規制環境は不安定で、一貫性のない政策がリスク要因
アルゼンチン（世界のハッシュレートの約0.75%）
- 豊富な天然ガス資源を活用し、特にフレアガスの削減に取り組んでいる
- 新たなビジネスフレンドリーな政権の下、エネルギー分野への外国投資が進んでいるが、インフレや経済の不安定さが課題
アラブ首長国連邦（世界のハッシュレートの約3.75%）
- 政府の積極的な関与と豊富なエネルギー資源により、戦略的なマイニング拠点として浮上
- 高温な気候のため、先進的な冷却システムの導入が必要だが、資本とインフラの充実により、革新的なマイニング施設の設置が進んでいる
エチオピア（世界のハッシュレートの約1.5%）
- 豊富な水力発電を活用し、政府も経済発展の手段としてマイニング産業を支援
- しかし、政治的不安定さや内戦のリスクが、大規模なマイニング事業の長期的な安定性に影響を与える可能性
カザフスタン（世界のハッシュレートの約2.5%）
- 中国のマイニング禁止後、石炭ベースのエネルギー資源とハードウェア製造業者への近接性を活かし、主要なマイニング拠点として浮上
- エネルギー消費に対する政府の規制強化や環境への影響に関する懸念により、市場シェアは減少傾向

https://x.com/DocumentingBTC/status/1877085445462323243

●米国のBitcoinマイニングの52%をテキサス州が占める

https://x.com/DocumentingBTC/status/1878153095504396661

●中国企業のBIT Miningがエチオピアのマイニング施設を買収。エチオピアは世界のBitcoinネットワークのハッシュレート（1.5%）を占めており、その重要性はノルウェーと同等とされる。

エチオピアのエネルギーコストは、米オハイオ州より70％低く、旧世代設備を使った最適化可能

https://atlas21.com/bit-mining-expands-to-ethiopia-with-a-14-million-investment/

●Bitcoinマイニングが環境に大きな利益をもたらすことを示している査読済み学術論文14本のリスト

https://x.com/DSBatten/status/1874858383523618887

●ブータンのBitcoin保有額が10億ドルを突破

https://x.com/pete_rizzo_/status/1874895174079578140

2.2.2. マイニング関連企業

●Canaan、Avalon Mini 3とNano 3Sのホーム・マイナーとヒーターをCESで発表

800ワットの加熱出力とアクティブな静音ファン設計により、家を暖かくするのに10分しかかからない。
また、66個の4ナノメートルプロセスコンピューティングパワーチップを搭載したAvalon Mini 3は、37.5TH/s のコンピューティングパワーを提供し、継続的にビットコインを生成することができるため、高い暖房費を心配する必要はない。

https://www.canaan.io/mini3

●マイニング企業のMARA、総準備金の約16%に相当する7,377BTCを第三者にレンディング

https://theminermag.com/news/2025-01-05/mara-lend-bitcoin-btc/

2.3. 社会生活

●（特に無し）

2.4. 投資

2.4.1. 投資全般

●Bitwiseが430人のフィナンシャルアドバイザーに調査したところによると、アドバイザーの71%がセルフカストディよりもスポットETFを好むとの回答

https://s3.us-east-1.amazonaws.com/static.bitwiseinvestments.com/Research/The-Bitwise-VettaFi-2025-Benchmark-Survey.pdf

●「Bitcoinは価値を希薄化させるのではなく、増加させるゲームチェンジャーな自己資産である」とのこと。

「国債にとってボラティリティが高すぎるという意見もあるが、長期的に見るとボラティリティは敵ではない」としている

https://x.com/BitcoinForCorps/status/1876610240952910047

2.4.2. 投資関連サービス

●AnchorWatch、miniscript-ベースのTrident Vaultを使用して、保険付きのセルフカストディサービスを提供。 $250K から$100M 相当のBitcoin保有する米国在住顧客向けにサービスを提供

https://x.com/AnchorWatch/status/1876297172204888193

●Blockstream、Jade ハードウェアウォレット「Jade Plus」をリリース

https://store.blockstream.com/products/jade-plus

●Bitkey Walletユーザー向けステップバイステップガイド動画

2.4.3. 企業トレジャリー

●MicroStrategy、21/21プランに基づき、最低20億ドルの資金調達を目指している旨を発表

https://www.microstrategy.com/press/microstrategy-to-target-a-capital-raise-of-up-to-2-billion-of-preferred-stock_01-03-2025

●Microsoft と Amazon に続いて、MetaにもBitcoinトレジャリーの提案が提出

https://x.com/TimKotzman/status/1877801644601061406

●New York Times、Bitcoinを採用する企業の増加について、かつての一時的流行でなくメインストリームの正当性を獲得したことを示している、とコメント

https://x.com/DocumentingBTC/status/1877016354487751044

●2024年12月16日に発効したFASBの判決によって、企業はBitcoinを公正市場価値で報告できるようになることから、企業による導入に大きな変化が見込まれている

https://x.com/BitcoinForCorps/status/1874789828031873531

2.5. 金融機関のデジタルアセットサービス

2.5.1. 米国

●Fidelity、中銀や政府系ファンドにとり、Bitcoinに投資しないという決定が、逆説的に投資そのものよりも大きなリスクを表す可能性との見方。

現在、ビットコインの最大の政府保有国は、米国、中国、英国、ウクライナ、ブータン、エルサルバドル。
しかし、多くの国がビットコインへのエクスポージャーを獲得したのは、政府によるビットコインの押収や、違法な資金調達目的でビットコインを使用している団体に関連する回収を通じてであり、必ずしもその資産を保有して戦略的かつ長期的なポジションを確立したいからというわけではない。
さらに、米国など一部の政府は、ビットコインの取り扱いやオークションに関して一定の要件を設けており、それを国庫の一部として数えることはできない。
2025年は、より多くの国家、中央銀行、政府系ファンド、政府財務省がビットコインで戦略的ポジションを確立しようとすると予想している。
深刻なインフレ、通貨の下落、ますます深刻化する財政赤字などの課題に直面している国にとって、ビットコインの割り当てを行わないことは、行うよりも大きなリスクとなる可能性がある。
「Bitcoin Act of 2024」法案が成立すると、他の国々も追随せざるを得なくなる。
この戦略が採用された場合も、蓄積計画を発表するとより多くの購入者に影響を与え価格が上昇する可能性があることから発表するインセンティブがないため、秘密裏に蓄積を開始する可能性。

https://fwc.widen.net/s/zbhjbmppgq/fda-2025-look-ahead-report-v6

https://atlas21.com/bitcoin-in-national-reserves-fidelitys-prediction-for-2025/

●主なガバメントBitcoin保有の分布

https://x.com/BitcoinForCorps/status/1874789841109438571

●Morgan StanleyのE-Trade、暗号通貨トレードの提供開始へ

https://x.com/matthew_sigel/status/1874823017001521277

2.5.2. 欧州

●英Standard Chartered銀、MiCA規制施行うけ、ルクセンブルグでライセンス取得しデジタルアセットカストディ・サービス法人開設を発表

https://www.sc.com/en/press-release/standard-chartered-granted-licence-in-luxembourg-to-offer-digital-asset-custody-services/

Section3: Regulation

3.1. グローバル

●（特に無し）

3.2. 米国

●IRS、取引所での取引にデフォルトの会計処理方法を要求する新しい報告規則の適用を2026年からに延期

https://www.theblock.co/post/332781/irs-delays-implementing-crypto-cost-basis-reporting-rules

●米上院銀行委員会、デジタルアセットに特化した小委員会の設立発表準備

https://www.foxbusiness.com/politics/senate-banking-committee-launch-subcommittee-digital-assets

●米連邦裁、米国政府がSilk Roadから押収した69,370BTCの売却を承認する判決

米カリフォルニア州北部連邦地方裁判所の判決

https://x.com/tier10k/status/1877176406905356670

●Coinbaseの法務責任者が、裁判所命令による情報公開法を通じてFDIC入手した、Operation Chokepoint 2.0の未修正版の書簡を公開。

基本的なBitcoin取引からより複雑なオファリングまで、多種多様な暗号通貨活動を阻止するための協調的な努力が示されている、としている。

https://x.com/iampaulgrewal/status/1875226182662418471

https://www.fdic.gov/foia/history-associates-inc-v-fdic-fdics-redacted-pause-letters-january-3-2025

●米ノースダコタ州、「戦略的Bitcoin準備金」を設立する法案が提出された米国で5番目の州に

https://x.com/DocumentingBTC/status/1878165017117229220

●米ニューハンプシャー州、公的資金の一部をデジタルアセットや貴金属に投資できるようにする法案を提出

「House Bill 302」法案によると、州の財務局に対して、公的資金の一部をデジタルアセットや貴金属に投資することを認める内容となっている
- 法案の意図は、州の財政ポートフォリオにおける多様化と収益機会の拡大
- 貴金属としては、銀・金・プラチナなど、コインやインゴット等の形態を指す
- デジタルアセットとしては、時価総額が5000億ドル以上の暗号資産（過去1年間の平均値に基づく）およびstablecoin（米ドルで固定価値に交換可能なデジタルアセット）としている
- 全公的資金の投資割合は10%を上限
貴金属およびデジタルアセットは以下のいずれかの形態で保管する
- 州による直接保有（安全な保管ソリューションを用いる）
- 適格カストディアンによる保管
- 規制された証券会社が提供する取引可能な金融商品（Exchange-Traded Product）
州財務局が、以下を条件として、デジタルアセットの貸出やステーキングに従事することができる
- 資産の法的所有権は州に留まること
- 貸出やステーキングは第三者のサービスを使用すること

https://decrypt.co/300444/new-hampshire-latest-state-consider-bitcoin-reserve

https://gencourt.state.nh.us/bill_status/pdf.aspx?id=5195&q=billVersion

●米オクラホマ州で「Bitcoin Freedom Act」が提出。従業員が支払いオプションとしてビットコインを選択することを可能にし、ベンダーがビットコイン取引を受け入れることを可能にするもの

https://oksenate.gov/press-releases/deevers-introduces-bitcoin-freedom-act-bring-oklahomas-economy-future

3.3. 欧州

●MiCA、EU内の暗号資産発行者とサービスプロバイダーに正式に適用開始

https://x.com/paddi_hansen/status/1874770019370078649

●EUによるトラベル・ルール施行が欧州のデジタルアセットユーザーを危険にさらすとする記事

Bitcoinは単なる別の「暗号資産」ではなく、分散型で検閲に強い金融ネットワークとして機能するという明確な目的を持つプロトコル。
- FATFトラベルルールをBitcoinに適用すると、その中核原則、特にユーザーのプライバシーと経済的自由を重視する原則が損なわれる。
- この規制の推進により、Bitcoinが監視の手段に変わり、保護するために作成された自由そのものが侵食されるリスクがある。
Bitcoinのユーザーは、すでに金融プライバシーの保護において課題に直面している。
- トラベルルールでは、ウォレットの所有権の確認と個人データの収集が義務付けられている。
- これは、個人が仲介者なしで自分の資産を管理できるようにするというBitcoinの中心的な考え方と矛盾している。
- この遵守を義務付けると、ユーザーは中央集権的な管理者に頼るようになり、ハッキング、データ侵害、権威主義的な監視などのリスクにさらされる可能性がある。

https://www.forbes.com/sites/digital-assets/2025/01/07/new-eu-rules-threaten-your-security--what-you-need-to-know/

●チェコ国立銀行（CNB）総裁、外貨準備の一部にBitcoinを含めることについて、計画には含まれていないものの、将来的にこのアイデアを再検討することに前向きであると明らかに

https://btctimes.com/czech-national-bank-governor-considers-bitcoin-for-reserve-diversification/

●BITCOIN POLICY UK、英国で提案された法律案「暗号資産サービスプロバイダー（デューデリジェンスと報告要件）規則」に対してガイダンスと解説を提供

規制の適用範囲とその制限を明確にするための推奨事項
- (i) Bitcoin Coreを構成するコードは、規制の目的において「団体」には該当せず、(ii) 自己ホスト型ウォレットソフトウェアの開発者も規制の義務に該当せず、それらが規制の影響を受けないことを示している。
- 関連するソフトウェアのオープンソース開発者が規制の範囲から除外され、規制に基づく報告義務を負わないことを明記する補足的な記載を加えることで大幅に向上する。
暗号資産保有者への個人的損害を減らすため、個人情報収集の量および範囲を制限する推奨事項
- 暗号資産の処分が、一定の金銭的閾値（例: 年間£200kの限度額）を超える場合に限定し、その情報は一定期間（例: 3年以下）だけ保持すること。
- De Minimisレベル（少額免除基準）を設定・含めることで、CASP（暗号資産サービスプロバイダー）にかかるコンプライアンス負担や、データ漏洩後の暗号資産保有に関する機密情報が公表されるリスクを削減すること。
- 個人名および住所を、必要最低限の状況下でのみ共有し、特定のユーザーが税法免除額を超える処分を行った場合を除き、それを公開するのを避けること。