Weekly Recap on the Bitcoin Ecosystem
2025/01/13-2025/01/18
Bitcoinを中心とした今週のニューストピックを、①テクノロジー・②ビジネス・③規制まわり、で振り返る。
今週の注目トピックは、
BlackRock、「Bitcoinは、インターネットや携帯電話などのテクノロジーよりも普及のペースがさらに速くなっている」とするレポートを発表
Bitcoin Coalition of Canada、Bitcoinとマイニングの幅広い可能性を活用すべく、カナダ政府に勧告を提出
River、ユーザーアカウントの保護を強化するForceFieldをリリース
Tether、エルサルバドルへの移転に必要な手続きをすべて完了へ
Coinbase、Bitcoin担保ローンを発表
トランプ次期大統領が、仮想通貨を政策上の優先課題に位置付け、仮想通貨諮問委員会を設置する旨の大統領令を発表予定
Cynthia Lummis上院議員、Silk Road事件で押収された70,000BTCを処分する連邦保安官局の計画に懸念を表明
日米韓三か国の政府、北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明を発出
Section1: Technology
1.1. Bitcoin L1
●Bitcoin Optech Newsletter #337｜取引可能なecashシェアでプールマイナーに報酬を与えることについての継続的な議論と、 DLCのオフチェーン解決を可能にする新しい提案の紹介
https://bitcoinops.org/ja/newsletters/2025/01/17/
●BitcoinへのCovenants追加について、追加のスクリプト機能を評価する上で、「新しいルールを強制することにより、Bitcoinが何らかの形で悪用可能にならないか?」「ルールを永久に強制する上で、ひどいメンテナンスの負担をもたらさないか？」に着目した実装案の比較記事
https://x.com/jamesob/status/1867391901910913403
1.2. Lightning Network
●2016年1月14日にLightning Networkのホワイトペーパーが発表されて9周年
https://lightning.network/lightning-network-paper.pdf
1.3. 統計・チャート
●CoinGeckoによる「2024 Annual Crypto Industry Report」
https://www.coingecko.com/research/publications/2024-annual-crypto-report
1.4. 学習コンテンツ・解説記事・カンファレンス
●Lightning Networkにおいて複数のチャネルに安全に支払いをルーティングするために使用されるHTLCの解説記事
1.5. セキュリティ
●River、セルフカストディの不適切な管理により1.6m BTCがアクセス不能になったと推定される旨のレポートを発表。Mt. Gox のハッキングや FTX破産による被害を上回る規模
●River、ユーザーアカウントの保護を強化するForceFieldをリリース
ユーザーのデバイスが紛失または盗難にあった場合、ユーザーがサイバー攻撃または物理的攻撃の標的になった場合、またはアカウントの認証情報が侵害された場合に、引き出しを制限するもの
https://blog.river.com/forcefield/
●Chainalysis、「Bitcoinから着実に多様化が進み、Stablecoinが現在ではすべての違法取引の63%を占めている」とするレポートを発表
https://www.chainalysis.com/blog/2025-crypto-crime-report-introduction/
●b10c、「ブロックから 15 件の OFAC 認可トランザクションが欠落し、F2Pool は再び OFAC トランザクションをフィルタリングし始めた」とする分析を発表
https://b10c.me/observations/13-missing-sanctioned-transactions-2024-12/
Section2: Business
2.1. ペイメント
2.1.1. ペイメントの受け入れ
●デジタルナレッジマーケットにおけるインセンティブの変革手段としての、Lightning Networkマイクロペイメントに関するNewcastle大学取り組み記事。
摩擦のないマイクロペイメントを実現し、Q&A プラットフォームでより質の高いユーザー貢献を奨励することによって、£0.01のような少額の支払いでもエンゲージメントとコンテンツ品質を高め、分散型でプライバシー重視のデジタル経済を育む可能性がある
2.1.2. ペイメントサービス
●Coinos.io を使用してOCEANプールのBOLT12 Lightningペイアウトを設定する方法に関するガイド記事
https://stacker.news/items/851025
●Tether、デジタル資産サービスプロバイダー（DASP）ライセンスの取得とStablecoin発行者の取得に成功した後、エルサルバドルへの移転に必要な手続きをすべて完了しようとしている旨を発表
●Block Inc、Cash Appを通じたマネロン取締に関する方針が不十分であったとして、$80mの罰金支払いに同意
●ケニアのローカルコミュニティによる、Lightningの利用促進の取り組みリスト
https://lightning.news/the-growth-of-bitcoin-lightning-usage-in-kenya/
2.2. マイニング
2.2.1. マイニング全般
●初期に見られた「Bitcoinのマイニングは環境に有害である」という誤った評価はその後査読され、方法論に欠陥があることが明らかになっており、Bitcoinのマイニングは環境とエネルギーセクターにプラスの効果をもたらし、持続可能な未来を創造する機会に変えている
Bitcoinのマイニングが提供する、環境およびエネルギーの課題に対する包括的なソリューション
再生可能エネルギー資産の収益化と最適化
電力網の安定化
メタン排出の軽減
熱のリサイクル
持続可能な技術の開発と採用
https://www.mara.com/posts/bitcoin-mining-the-environment-the-positive-externalities
●「幸いなことに、Bitcoinの副産物の1つは、グリーン再生可能エネルギーである」として、より環境に優しいエネルギー源への移行が技術進化の重要な副産物であると、Bitcoinマイニングがエネルギーギャップを埋める上で果たす潜在的な役割があるとする記事
●データ収集とカーボンクレジットを通じて収入を生み出し、ガス化とバイオ炭生産によって森林の健康を改善する、Bitcoinマイニングロボット「Forest Walker」の提案
https://medium.com/@bennd77/forest-walker-bitcoin-mining-and-forest-management-081c6f286283
2.2.2. マイニング関連企業
●（特に無し）
2.2.3. マイニング規制
●米アーカンソー州、軍事地域付近でのマイニングを禁止する法案が提案
https://arkleg.state.ar.us/Bills/Detail?id=sb60&ddBienniumSession=2025%2F2025R
●Bitcoin Coalition of Canada (BCC) 、カナダとカナダ国民のためにBitcoinとマイニングの幅広い可能性を活用すべく、カナダ政府に勧告を提出。
10,000カナダドル未満のBitcoin取引に対して最小限の免税
1年以上保有されたBitcoinに対するキャピタルゲイン税を廃止
マイニングを拡大するために、インセンティブサポートを提供
戦略的ビットコイン準備金（SBR）を設立
https://bitcoincoalition.ca/2025-01-15-news-release
●2024年第4四半期、ロシアにおけるマイニング設備およびサービスの需要は前年同期比で3倍に増加。2024年11月1日以降、マイナー登録簿に登録で、仮想通貨のマイニングが可能になっている
https://1prime.ru/20250112/zarabotok-854123010.html
2.3. 社会生活
●アフリカにおけるBitcoin教育の影響を分析した記事。
ナイジェリアのBitDevコミュニティ（BitDev Lagos、BitDev Abuja、BitDev Kaduna）、ケニアや南アフリカの取り組みなど
https://www.blink.sv/blog/bitcoin-education-in-africa
●エルサルバドル、分散型国家モデルの開発を加速すべく、全ての家庭へのビットコインノード設置を目指す
https://x.com/maxkeiser/status/1871536724557660416
2.4. 投資
2.4.1. 投資全般
●「米国人の52%が株式または金を売却してBitcoinを購入した。トランプの勝利により、米国人の38%が暗号通貨への投資を増やした。2025年には、米国人の77%が暗号通貨への投資を増やす予定」とするCoinplayのレポート
https://chainplay.gg/blog/survey-half-americans-sold-stock-gold-buy-btc/
2.4.2. 投資関連サービス
●Coinbase、Bitcoin担保ローンを発表。
柔軟で期限のない返済条件で、競争力のある金利で USDC を即座に借りることができるもの。
ローンは、Baseのオープンソース融資プロトコルであるMorphoによって実行。
ニューヨーク州を除く米国の顧客向けに開始
https://www.coinbase.com/blog/now-get-a-USDC-loan-without-selling-your-bitcoin
●Coinbase、Coinbase Developer Platform のOnchain Reputation APIをパブリックベータ公開。
ウォレット アドレス、ENS、または Basename を渡すと、オンチェーンレピュテーションの方向性を示す -100 から +100 までのスコアと、レピュテーションスコアを通知するメタデータを受け取ることができるもの
https://docs.cdp.coinbase.com/reputation/docs/welcome
2.4.3. 企業トレジャリー
●上場企業による最近のBitcoinのトレジャリー購入発表のリスト
●上場企業が保有するBitcoinは597,000BTC以上に
https://x.com/BitcoinForCorps/status/1880234496085446965
●ワシントンによる暗号通貨受け入れに伴うレピュテーションリスク軽減や、財務会計基準審議会（FASB）がGAAP報告におけるBitcoinの会計処理方法を変更するASU 2023-08という新しい規則を導入したことによって、バランスシートにBitcoinを保有する企業の数が爆発的に増えるとする記事
https://experts.bitwiseinvestments.com/cio-memos/companies-buying-bitcoin-an-overlooked-megatrend
2.4.3. ガバメント保有
●ブータン政府、633BTCを移動。依然として11,000BTC強を保有
https://intel.arkm.com/explorer/entity/druk-holding-investments
●米テキサス州上院、Bitcoinを所有・保有するための特別基金を創設し、一般歳入の最大1%をBitcoin購入に充てることを可能にする法案HB 1598を提案
https://capitol.texas.gov/tlodocs/89R/billtext/html/HB01598I.htm
●米オクラホマ州下院、州貯蓄口座と年金基金がBitcoinなどのデジタル資産に投資することを許可する法案HB1203を提案
https://www.okhouse.gov/posts/news-20250115_1
●米ニューハンプシャー州における戦略的Bitcoin準備金法案
https://gencourt.state.nh.us/bill_status/pdf.aspx?id=5195&q=billVersion
●米ノースダコタ州戦略的Bitcoin準備金法案
https://legiscan.com/ND/text/HCR3001/id/3036683
2.5. 金融機関のデジタルアセットサービス
2.5.1. 米国
●BlackRock、「Bitcoinは、インターネットや携帯電話などのテクノロジーよりも普及のペースがさらに速くなっている」とするレポートを発表
https://www.blackrock.com/ca/investors/en/market-insights/bitcoin-investing
2.5.2. アジア太平洋ほか
●BlackRock、CBOEカナダでiShares Bitcoin ETFをローンチ
2.5.3. 日本
●野村グループのLaser Digitalが支援するのデジタル資産サービスプロバイダー兼カストディアンの「Komainu」、Blockstreamからの戦略的投資でシリーズBの資金調達を完了と発表
Section3: Regulation
3.1. グローバル
●（特に無し）
3.2. 米国
●トランプ次期大統領が、仮想通貨を政策上の優先課題に位置付け、仮想通貨諮問委員会を設置する旨の大統領令を発表予定と、Bloomberg報道
https://archive.is/CvMUF#selection-1735.0-1751.155
●Cynthia Lummis上院議員、連邦預金保険公社 (FDIC)によってOperation Chokepoint 2.0の取り組みに関連する資料が破棄されているとして、いかなる情報も破棄しないよう、FDICに対して要求
●また、Cynthia Lummis上院議員は、Silk Road事件で押収された70,000BTCを処分する連邦保安官局の計画について、「過ちを繰り返す余裕はない」として緊急の懸念を表明
●Elizabeth Warren上院議員、マネロンと国家安全保障への懸念を挙げ、より厳しい監視を求める書簡を発表
●米IRS、デジタル資産取引に関する新しい義務報告システムの導入を発表。
中央集権型取引所は、1099-DAと呼ばれるフォームを使用して、すべてのユーザーの売買取引を報告することが義務づけ
https://www.irs.gov/pub/irs-pdf/f1099da.pdf
●米消費者金融保護局 (CFPB)が発表した「新興の決済メカニズムを使用して、主に個人、家族、または世帯の目的で開設された口座を通じた電子資金移転」に関する新しい規則制定通知 (NPRM)について、カストディアルウォレットとセルフカストディウォレットが区別されている旨、Coin Centerが指摘
●Coin Centerのフェロー、ソフトウェア開発の過度な犯罪化をめぐり、米司法省（DOJ）を憲法違反で提訴。
DOJには、仮想通貨用のソフトウェア ツールを作成しただけの個人を無許可の「送金」事業を営んでいるとして訴追する法的権限はない、として
●米Blockchain AssociationのPolicy Summit動画スレ
Cynthia Lummis議員とCoinbase Kara Calvert氏による、Bitcoinとデジタル資産に関する政策についてのパネル「負債、銀行の解体、Bitcoin」
SECのHester Peirce氏・Mark T. Uyeda氏がSECの展望について語るパネル「View from the SEC」
LedgerのSeth Hertlein氏による「アメリカにおけるセルフカストディの確保」パネル
https://x.com/BlockchainAssn/status/1877105983228395668
●米連邦政府が暗号通貨を「財産」として課税していることについて、「暗号通貨は外国通貨と同じ基準で課税されるべき」とするBitcoin Policy Instituteの記事
https://www.btcpolicy.org/articles/tax-cryptocurrencies-as-money-not-property
●米ジョージア州北部地区連邦大陪審、暗号通貨ミキサーサービスBlender.ioとSinbad.ioの運営に関与したとしてロシア国籍の3人を起訴
https://www.justice.gov/opa/pr/operators-cryptocurrency-mixers-charged-money-laundering
●米国政府、2016年のハッキングで盗まれた94,000BTCをBitfinexに返還へ
●米オクラホマ州の「Bitcoin Freedom Act」（ビットコイン自由法）案は、商店や州職員がBitcoinを支払い手段として受け入れる方法を正式に定めるとともに、ノンカストディアルソフトウェア開発者や分散型取引所を銀行秘密法の過度な規制の対象からの免除によって保護するもの
https://www.therage.co/oklahoma-bitcoin-bill/
3.3. 欧州
●（特に無し）
3.4. アジア太平洋ほか
●イラン中銀、仮想通貨取引所の決済ゲートウェイをブロック
https://www.intellinews.com/iran-central-bank-blocks-crypto-payments-amid-industry-backlash-359655/
3.5. 日本
●金融庁｜日米韓三か国の政府、北朝鮮による暗号資産窃取及び官民連携に関する共同声明を発出
https://www.fsa.go.jp/news/r6/sonota/20250114/20250114.html
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