Bitcoin・クリプト・web3をめぐる今週のニューストピックを、①テクノロジー・②ビジネス・③規制まわり、で振り返る。
今週の注目トピックは、
MicroStrategy、予定していた転換社債の募集額を$525Mに増額
Marathon Digital Holdings、テキサス州で200MWのデータセンターを購入
JPMorgan、機関投資家は今年に入ってゴールドとBitcoinの双方を購入しているとの見方
セルフカストディウォレットBitkey、プレオーダーを終え出荷開始
DeFiの分散化/中央集権化を技術的および法的観点から評価するフレームワークを提案したペーパー
米財務省、イニング業者の電気代に対する物品税の賦課など含むデジタルアセット関連税制規則を提案
韓国国税庁、脱税防止に向けて2025年までに暗号資産に特化した資産管理システムを構築へ
タイSEC、資産運用会社がBitcoinのスポット型ETFに投資するための私募ファンドを立ち上げることを許可
Section1: Technology
1.1. Bitcoin
1.1.1. L1
●Bitcoin受け入れチャリティ・グラントのリスト
https://www.lopp.net/bitcoin-information/charity.html
●Bitcoin関連のジョブポスト・インターンのリスト
https://www.lopp.net/bitcoin-information/careers.html
●Bitcoinノードオペレーターのアップグレードタイミング分析
https://blog.lopp.net/when-do-bitcoin-node-operators-upgrade/
●BitVMを使ってビットコインでZKrollupを作る「Citrea」
https://www.blog.citrea.xyz/introducing-citrea/
●日本のビットコイン業界がいよいよ本格的に盛り上がりフェーズに突入してきたのでは?【日本出張報告】
●クレイグ・ライトがサトシナカモトではない12の理由 | katakoto | Spotlight
https://spotlight.soy/detail?article_id=hkol0y7cx
1.1.2. L2:Lightning Network
●Advancing BitcoinにおけるLDK用いたLightningハッカソン
https://ldk-hack-at-advancing-bitcoin.devpost.com/
●Lightningウォレットのレビュー
https://anitaposch.com/lightning-wallet-test-2024
●Lightning Networkに対するプライバシーアタックに関するペーパー
https://muoitran.com/publications/revelio.pdf
1.2. Ethereum
●Dencunアップグレードがゴーライブ
https://decrypt.co/221345/dencun-upgrade-goes-live-ushering-in-new-era-for-ethereum
1.3. 他チェーン・要素技術
●ハードウェアウォレットに関するセキュリティの観点からの考慮事項まとめ
Section2: Business
2.1. アダプショントピック
2.1.1. ペイメント
●セルフカストディウォレットを備えたBitcoinアプリを提供するRelai、BlockstreamおよびBreezと提携し、Lightning Networkをインテグレート
BlockstreamのCore Lightning 実装を使用しており、同社のノードを使用するだけでなく、他のLightningセットアップにも柔軟に対応できる。
BreezのSDK提供を通じて、幅広いLightning Service Providers(LSP)やネットワーク上のパートナーにアクセス可能。
https://relai.app/blog/lightning-network-is-now-available/
●セルフカストディウォレットBitkey、プレオーダーを終え出荷開始
スマホとBitkeyハードウェアの両方を紛失した場合でも、Trusted Contactsといったリカバリツールを用いたリカバリリクエスト確認を通じて、安全に資金リカバリが可能とのこと。
https://bitkey.build/bitkey-starts-shipping-today/
2.1.2. 投資
●Bitcoinは一過性の流行以上のものに見え始めている、とするFT記事
https://www.ft.com/content/4d869e6a-a974-45fe-b204-cb5f85838352
●MicroStrategy、転換社債からの収益と余剰現金をもとに12,000 BTC を追加取得
●MicroStrategy、予定していた転換社債の募集額を$525Mに増額
2.1.3. マイニング
●Marathon Digital Holdings、半減期による報酬減に備えテキサス州で200MWのデータセンターを$87.3 Mで購入と発表
Marathon Digital Holdingsは、テキサス州Garden CityにあるApplied Digital社のマイニングデータセンターを$87.3mで購入する契約を締結したことを発表した(メガワットあたり$437,000)。
このマイニングデータセンターは風力発電所に隣接しており、主に再生可能エネルギーを使用している。
同社にとって、マイニングに特化したデータセンターの大規模買収としては、過去4か月間で2回目となる。
これらの買収前は、同社のマイニングポートフォリオは584メガワットであり、そのうち直接所有および運営しているサイトに存在するのは3%にとどまるものだった。
買収後は、マイニングポートフォリオが1.1ギガワットに増加するほか、そのうち54%が同社が直接所有および運営するサイトに存在することになる。
2.1.4. 社会生活
●エルサルバドル、毎日1BTCの固定投資をコールドウォレットにデポジット
https://twitter.com/nayibbukele/status/1768792062663459093
2.1.5. RegTech
●Elliptic、昨秋のHTXからのハッキングをLazarus Groupによるものとし、$23 m以上がTornado Cashを通じてロンダリングされたと発表
https://www.elliptic.co/blog/north-korean-hackers-return-to-tornado-cash-despite-sanctions
2.2. DeFi
●DeFiの分散化/中央集権化を技術的および法的観点から評価するフレームワークを提案したペーパー
https://academic.oup.com/jfr/advance-article/doi/10.1093/jfr/fjad014/7606986
2.3. 金融機関のデジタルアセットサービス
●JPMorgan、機関投資家は今年に入ってゴールドとBitcoinの双方を購入しているとの見方。ゴールドからBitcoinへのシフトについては否定
2.4. 中銀デジタル通貨
●ブラジルBanco Do Brasil、CBDC試験運用でオフライン決済機能を提供
https://news.bitcoin.com/banco-do-brasil-to-test-offline-payments-in-brazilian-cbdc-pilot/
Section3: Regulation
3.1. グローバル
●米財務省、デジタルアセット関連税制規則を提案。マイニング業者の電気代に対する物品税の賦課などが含まれている
米財務省が発表した、2025会計年度の歳入提案によると、エネルギー税の見直しの一環として「デジタルアセットマイニングエネルギー物品税の課税」が挙げられている。
現行法では、デジタルアセットに特化した税制度を提供しておらず、ブローカーの報告および現金取引の報告に関連する特定の規則を除いている。
変更の理由として、「マイニングに必要な計算量は膨大であるため、これに対応する大量のエネルギーが必要になる。デジタルアセットマイニングの成長によるエネルギー消費の増加は、環境への負の影響を及ぼす他、エネルギー価格の上昇も引き起こす可能性がある。デジタルアセットマイニングは、移動可能であるため、地元の公共事業やコミュニティに対する不確実性やリスクも生じる」としている。その上で、「デジタルアセットマイニング業者による電力使用量に対する物品税によって、マイニング活動やそれに伴う環境への影響などを減らすことができる」と主張している。
提案されている内容は、以下のとおり。
マイニングにコンピューティングリソースを使用する企業は、その企業が所有するか他社からリースするかによらず、マイニングに使用される電気代の30%に相当する物品税が課される。
マイニングに携わる企業は、使用した電力の量と種類、および外部から購入した場合はその電力の価値を報告することが義務付けられる。
また、計算能力をリースする企業は、リースした能力に起因して貸主企業が使用した電力の価値を報告する必要があり、これが課税標準となる。
特定の発電所の出力を使用するなど、オフグリッドで電力を生産または取得する企業には、推定電気コストの30%に相当する物品税が課される。
この提案は、2024年12月31日以降に始まる課税年度から有効となる。物品税は、初年度は10%、2年目は20%、その後は30%の税率で3年間にわたって段階的に導入されるとのこと。
https://home.treasury.gov/system/files/131/General-Explanations-FY2025.pdf
●米FinCEN、ハマスと結びついた可能性のある暗号取引について金融機関から報告された$165Mの疑わしい活動報告を分析
3.2. 欧州
●EU、MICA規制枠組の一環としてStablecoin発行者に対する規制基準案を公表
●欧州議会議員(MEP)、暗号資産やウォレットを含む資産の凍結を含む制裁違反法を決議
3.3. アジア太平洋ほか
●韓国国税庁、脱税防止に向けて2025年までに暗号資産に特化した資産管理システムを構築へ。ユーザーの暗号資産取引の詳細を提出することが義務付けられている暗号取引プラットフォームから収集した情報の分析と管理を行うもの
●香港HKMA、Stablecoin発行者サンドボックス制度の開始を発表
https://www.hkma.gov.hk/eng/news-and-media/press-releases/2024/03/20240312-4/
●タイSEC、資産運用会社がBitcoinのスポット型ETFに投資するための私募ファンドを立ち上げることを許可。ただし投資できるのは機関投資家と超富裕層に限定
https://www.bangkokpost.com/business/general/2756954/sec-amends-rules-on-spot-bitcoin-etfs
●ドバイ国際金融センター(DIFC) 、デジタルアセット法の制定を発表。併せてデジタルアセットに対する担保の設定も明確化
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