Bitcoin・クリプト・web3をめぐる今週のニューストピックを、①テクノロジー・②ビジネス・③規制まわり、で振り返る。
今週の注目トピックは、
メルカリのお買い物でビットコイン決済ができる機能が提供開始
米ミズーリ州、Bitcoin購入・セルフカストディおよびマイニングに係る基本的権利を保護する法案を可決
米財務省、暗号資産はテロ資金調達の一般的な手段ではないと発表
エチオピア、消費電力の対価として外貨で支払いを受けることを主な理由として、21のマイニング事業者と電力供給契約を締結
NISTより、「Binance Trust Walletアプリが、trezor-cryptoライブラリを誤って使用したことにより悪用された」とするレポート
JPMorganのアナリスト、「米国の規制当局は、OFACを通じて、Tetherのオフショアでの利用にある程度のコントロールを行うことができる」とレポート
Section1: Technology
1.1. Bitcoin
1.1.1. L1
●クラスターmempool展開後のリレーの拡張のアイディア|Bitcoin Optech Newsletter #289
https://bitcoinops.org/ja/newsletters/2024/02/14/
●FROSTを利用したマルチシグの設定変更 - Develop with pleasure!
https://techmedia-think.hatenablog.com/entry/2024/02/16/193057
●Bitcoin Blogsリスト。テクニカルな内容のもの/ノンテクニカルな内容のもの
https://www.lopp.net/bitcoin-information/blogs.html
●Bitcoin Podcastリスト
https://www.lopp.net/bitcoin-information/podcasts.html
●51%攻撃に要するコストを試算したペーパー
https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=4727999
1.1.2. L2:Lightning Network
●データ損失やハードウェア障害の場合にLightningチャネルの残高のオンチェーンリカバリを可能にする「Bitcoin Lightning Network Channel Backup(Static Channel Backup (SCB))」
https://lightningnetwork.plus/posts/531
●Onionメッセージを使って、人間が読める名前をLightningオファーに解決するするもの。カストディアルサービスのユーザーが自分のアドレスに独自のドメインを使用可能に
https://twitter.com/TheBlueMatt/status/1756466138769129863
https://twitter.com/TheBlueMatt/status/1756463212990472335
1.2. Ethereum
●(特になし)
1.3. 他チェーン・要素技術
●NISTより、「Binance Trust Walletアプリが、trezor-cryptoライブラリを誤って使用した結果、デバイスの時刻が唯一のエントロピー源となるニーモニックワードが生成され、悪用された」とするレポート
https://nvd.nist.gov/vuln/detail/CVE-2024-23660
Section2: Business
2.1. アダプショントピック
2.1.1. ペイメント
●メルカリのお買い物でビットコイン決済ができる機能の提供開始 月間2,300万人・累計出品数30億品超のメルカリで、あらゆるモノの購入にビットコインが使える
株式会社メルコインは、2024年2月15日より、メルカリでの商品購入時に、保有しているビットコインを決済に使用できる機能を提供開始
メルカリ内のお買い物にビットコインの使用を選択した場合、保有しているビットコインを売却し、売却して得たお金をメルペイ残高へ自動でチャージ(入金)することで、メルカリのお買い物の支払いに使用する決済方法
https://about.mercoin.com/news/20240215_bitcoinpayment/
Bitcoin・クリプト・web3をめぐる今週のニューストピックを、①テクノロジー・②ビジネス・③規制まわり、で振り返る。
今週の注目トピックは、
メルカリのお買い物でビットコイン決済ができる機能が提供開始
米ミズーリ州、Bitcoin購入・セルフカストディおよびマイニングに係る基本的権利を保護する法案を可決
米財務省、暗号資産はテロ資金調達の一般的な手段ではないと発表
エチオピア、消費電力の対価として外貨で支払いを受けることを主な理由として、21のマイニング事業者と電力供給契約を締結
NISTより、「Binance Trust Walletアプリが、trezor-cryptoライブラリを誤って使用したことにより悪用された」とするレポート
JPMorganのアナリスト、「米国の規制当局は、OFACを通じて、Tetherのオフショアでの利用にある程度のコントロールを行うことができる」とレポート
Section1: Technology
1.1. Bitcoin
1.1.1. L1
●クラスターmempool展開後のリレーの拡張のアイディア|Bitcoin Optech Newsletter #289
https://bitcoinops.org/ja/newsletters/2024/02/14/
●FROSTを利用したマルチシグの設定変更 - Develop with pleasure!
https://techmedia-think.hatenablog.com/entry/2024/02/16/193057
●Bitcoin Blogsリスト。テクニカルな内容のもの/ノンテクニカルな内容のもの
https://www.lopp.net/bitcoin-information/blogs.html
●Bitcoin Podcastリスト
https://www.lopp.net/bitcoin-information/podcasts.html
●51%攻撃に要するコストを試算したペーパー
https://papers.ssrn.com/sol3/papers.cfm?abstract_id=4727999
1.1.2. L2:Lightning Network
●データ損失やハードウェア障害の場合にLightningチャネルの残高のオンチェーンリカバリを可能にする「Bitcoin Lightning Network Channel Backup(Static Channel Backup (SCB))」
https://lightningnetwork.plus/posts/531
●Onionメッセージを使って、人間が読める名前をLightningオファーに解決するするもの。カストディアルサービスのユーザーが自分のアドレスに独自のドメインを使用可能に
https://twitter.com/TheBlueMatt/status/1756466138769129863
https://twitter.com/TheBlueMatt/status/1756463212990472335
1.2. Ethereum
●(特になし)
1.3. 他チェーン・要素技術
●NISTより、「Binance Trust Walletアプリが、trezor-cryptoライブラリを誤って使用した結果、デバイスの時刻が唯一のエントロピー源となるニーモニックワードが生成され、悪用された」とするレポート
https://nvd.nist.gov/vuln/detail/CVE-2024-23660
Section2: Business
2.1. アダプショントピック
2.1.1. ペイメント
●メルカリのお買い物でビットコイン決済ができる機能の提供開始 月間2,300万人・累計出品数30億品超のメルカリで、あらゆるモノの購入にビットコインが使える
株式会社メルコインは、2024年2月15日より、メルカリでの商品購入時に、保有しているビットコインを決済に使用できる機能を提供開始
メルカリ内のお買い物にビットコインの使用を選択した場合、保有しているビットコインを売却し、売却して得たお金をメルペイ残高へ自動でチャージ(入金)することで、メルカリのお買い物の支払いに使用する決済方法
https://about.mercoin.com/news/20240215_bitcoinpayment/
●自由が丘ライトニングマルシェ
https://diamondhands.connpass.com/event/309705/
2.1.2. マイニング
●エチオピア、消費電力の対価として外貨で支払いを受けることを主な理由として、21のマイニング事業者と電力供給契約を締結
現在のマイニング事業の中心である米テキサス州では、地元米国企業との競争に苦戦する中で、21社のうち19社がうち2社以外が中国企業
中国はエチオピアにとって最大の海外直接投資国・二国間債権国となっている
https://www.bnnbloomberg.ca/chinese-bitcoin-miners-find-a-new-crypto-haven-in-ethiopia-1.2032274
●Ethiopian Investment Holdings 、マイニングとAI向けデータセンターに向けMoU締結
2.2. 中銀デジタル通貨
●IMF、デジタルアセット・プラットフォームに関するコンセプトペーパー発表
2.3. デジタル証券
●三井物産デジタル・アセットマネジメント(株)/ALTERNA(オルタナ)が、「三井物産のデジタル証券」シリーズの新案件を公開
日本屈指の観光エリア、インバウンドの玄関口 東京・浅草の83億円 278室のホテルに1口10万円から投資
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000056997.html
Section3: Regulation
3.1. 米国
●米Blockchain Association、デジタルアセットネーロンダリング防止法について、暗号通貨セクターに悪影響を及ぼす可能性があるとして、議会への書簡で反対意見を表明
https://www.theblock.co/post/277245/blockchain-association-push-back-senator-warren
●米財務省、暗号資産が不正金融に使用されることに公聴会で懸念表明
●米ミズーリ州、Bitcoin購入・セルフカストディおよびマイニングに係る基本的権利を保護する法案を可決
https://twitter.com/SatoshiActFund/status/1757538257422930162
●米財務省、暗号資産はテロ資金調達の一般的な手段ではないと発表。
テロリストグループは依然として「伝統的な製品やサービス」を好んでおり、暗号資産の使用は広く報道されているものに比べて少額であると指摘
https://unchainedcrypto.com/crypto-not-a-popular-tool-for-terror-financing-says-us-treasury/
●米FinCEN、人身売買事件における暗号通貨の使用が増加しているとするレポート
https://www.fincen.gov/sites/default/files/shared/FTA_Human_Trafficking_FINAL508.pdf
●JPMorganのアナリスト、「米国の規制当局は、OFACを通じて、Tetherのオフショアでの利用にある程度のコントロールを行うことができる」とレポート
https://www.theblock.co/post/277655/jpmorgan-tether-ofac-comments
3.2. アジア太平洋ほか
●ニュージーランド中銀総裁、Stablecoinなどの暗号通貨について、「Stablecoinは安定したものではなく、その価値はすべて発行者の資産と負債に依存するとして、不換紙幣に取って代わることはできない」と警告
3.3. 日本
●「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定 | 経産省
(2)投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部改正
> 投資事業有限責任組合の取得及び保有が可能な資産への暗号資産の追加等を措置します。
https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240216001/20240216001.html
Disclaimers
This newsletter is not financial advice. So do your own research and due diligence.
●自由が丘ライトニングマルシェ
https://diamondhands.connpass.com/event/309705/
2.1.2. マイニング
●エチオピア、消費電力の対価として外貨で支払いを受けることを主な理由として、21のマイニング事業者と電力供給契約を締結
現在のマイニング事業の中心である米テキサス州では、地元米国企業との競争に苦戦する中で、21社のうち19社がうち2社以外が中国企業
中国はエチオピアにとって最大の海外直接投資国・二国間債権国となっている
https://www.bnnbloomberg.ca/chinese-bitcoin-miners-find-a-new-crypto-haven-in-ethiopia-1.2032274
●Ethiopian Investment Holdings 、マイニングとAI向けデータセンターに向けMoU締結
2.2. 中銀デジタル通貨
●IMF、デジタルアセット・プラットフォームに関するコンセプトペーパー発表
2.3. デジタル証券
●三井物産デジタル・アセットマネジメント(株)/ALTERNA(オルタナ)が、「三井物産のデジタル証券」シリーズの新案件を公開
日本屈指の観光エリア、インバウンドの玄関口 東京・浅草の83億円 278室のホテルに1口10万円から投資
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000059.000056997.html
Section3: Regulation
3.1. 米国
●米Blockchain Association、デジタルアセットネーロンダリング防止法について、暗号通貨セクターに悪影響を及ぼす可能性があるとして、議会への書簡で反対意見を表明
https://www.theblock.co/post/277245/blockchain-association-push-back-senator-warren
●米財務省、暗号資産が不正金融に使用されることに公聴会で懸念表明
●米ミズーリ州、Bitcoin購入・セルフカストディおよびマイニングに係る基本的権利を保護する法案を可決
https://twitter.com/SatoshiActFund/status/1757538257422930162
●米財務省、暗号資産はテロ資金調達の一般的な手段ではないと発表。
テロリストグループは依然として「伝統的な製品やサービス」を好んでおり、暗号資産の使用は広く報道されているものに比べて少額であると指摘
https://unchainedcrypto.com/crypto-not-a-popular-tool-for-terror-financing-says-us-treasury/
●米FinCEN、人身売買事件における暗号通貨の使用が増加しているとするレポート
https://www.fincen.gov/sites/default/files/shared/FTA_Human_Trafficking_FINAL508.pdf
●JPMorganのアナリスト、「米国の規制当局は、OFACを通じて、Tetherのオフショアでの利用にある程度のコントロールを行うことができる」とレポート
https://www.theblock.co/post/277655/jpmorgan-tether-ofac-comments
3.2. アジア太平洋ほか
●ニュージーランド中銀総裁、Stablecoinなどの暗号通貨について、「Stablecoinは安定したものではなく、その価値はすべて発行者の資産と負債に依存するとして、不換紙幣に取って代わることはできない」と警告
3.3. 日本
●「新たな事業の創出及び産業への投資を促進するための産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」が閣議決定 | 経産省
(2)投資事業有限責任組合契約に関する法律の一部改正
> 投資事業有限責任組合の取得及び保有が可能な資産への暗号資産の追加等を措置します。
https://www.meti.go.jp/press/2023/02/20240216001/20240216001.html
Disclaimers
This newsletter is not financial advice. So do your own research and due diligence.