暗号通貨・暗号資産をめぐる今週のトピックについて、個人的なつぶやき。
今週の注目トピックは、
米国下院のPoWマイニングに関する公聴会にむけた動き
「Curve Wars」の概要
UNICEFによるチャリティーNFTオークション
米FRBのCBDCディスカッションペーパー発行、英国議会 経済委員会によるCBDCレポート
英国・スペイン・シンガポールなどで暗号資産プロモーションへの規制強化
Section1: Technology
1.1. Bitcoin
1.1.1. L1
●Schnorrマルチシグを作成するMuSig2プロトコルの解説
https://popeller.io/schnorr-musig2
●Bitcoinにおける2100万BTC上限の執行方法についての解説
https://blog.lopp.net/how-is-the-21-million-bitcoin-cap-defined-and-enforced/
●Bitcoinウォレットのシードフレーズ(リカバリーフレーズ・ニーモニックフレーズ)バックアップのトレードオフ解説
https://unchained.com/blog/seed-phrase-backup-methods-recording-paper-metal/
1.1.2. L2:Lightning Network
●Nayuta Core v0.4.4がリリース。
主な変更点は、「最小LN手数料最大値の変更」「Bitcoin送金額制限」「未バックアップ時の通知」「Bitcoinで全残額の送金」および「Blockエクスプローラの選択」。
https://medium.com/nayuta-inc/nayuta-core-v0-4-4%E3%83%AA%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%82%B9-1b9d106ddaa2
●HTLCはsecretを全経路で再利用するためOnion Routingで得られたプライバシーを損なう点があるのに対して、PTLC (Point Time Locked Contracts)では各ホップで異なるsecretを用いるためプライバシーを維持できる点がポイント。
●Lightning Networkに対応する取引所リスト
https://github.com/cointastical/Exchanges-With-LN/blob/main/README.md
1.2. Ethereum
1.2.1. L1
●Ethereumの2021年レビュー
https://stark.mirror.xyz/q3OnsK7mvfGtTQ72nfoxLyEV5lfYOqUfJIoKBx7BG1I
1.2.2. L2
●EthereumのL2ソリューションに関する究極のガイド
●NansenによるOptimismレポート
https://www.nansen.ai/research/optimism-paving-an-optimistic-future-for-ethereum
1.3. 他チェーン・要素技術
1.3.1. 他チェーン
●Cosmos Hub Theta Upgrade(2022 Q1)で変わること-Interchain accounts編
●Internet Computerのインフォグラフィックス
●Astarの2022ロードマップ
https://medium.com/astar-network/astar-roadmap-2022-5b49919187fc
●Terra LUNAエコシステムマップ
●Celoエコシステムマップ
1.3.2. 要素技術
●日本銀行金融研究所 | 金融研究 第41巻第1号 要約
ブロックチェーンを利用した暗号資産の安全性と匿名性:原理と限界
https://www.imes.boj.or.jp/research/abstracts/japanese/kk41-1-1.html
●BlockのtbDEX プラットフォームエンジニアの求人
●Web3関連リソースリスト
●クリプト・NFT・DAOといったweb3リソースリスト
Section2: Business
2.1. アダプショントピック
2.1.1. ペイメント
●トンガの火山被害、3日で4万ドル以上のBitcoin寄付集まる
●Google、デジタルカードでBitcoin利用可能とすべくCoinbaseおよびBitPayと提携
https://bitcoinmagazine.com/business/google-cards-to-store-bitcoin-and-crypto-report
●不動産FinTechのMilo、米国初のBitcoin担保住宅ローンの提供開始へ
https://www.prnewswire.com/news-releases/milo-launches-first-us-crypto-mortgage-301462342.html
●Sotheby’s、ブラックダイヤモンド"The Enigma"のオークションでBTC・ETH・USDCを受け入れへ
2.1.2. 投資
●Fendi と Ledger、Ledger Nano Xのアクセサリーを共同開発
2.1.3. マイニング
●Bitcoin Mining Council、「マイニング産業の持続可能な電力ミックスは約58.5%になった」とするレポートを発表
●米国下院で今週開催されるPoWマイニングに関する公聴会にむけ、Bitcoin Policy Instituteが提出したファクトシート
●Intel、Bitcoinマイニングチップ「Bonanza Mine」プロセッサ発表へ
2.1.4. 社会生活
●米NY市長、最初の給与がBitcoinとETHに自動的に変換されることを公式発表。
米NY市長は「NYは世界の中心であり、暗号通貨やその他の金融イノベーションの中心でありたい。そのようなイノベーションの最前線にいることは、雇用を創出し、経済を改善し、世界中の才能を惹きつける存在であり続けることにつながる」とコメントを発表している。
●エルサルバドル政府、小規模・零細企業向けBitcoin担保の低金利ローンを検討へ
https://cointelegraph.com/news/el-salvador-explores-low-interest-loans-backed-by-bitcoin
2.1.5. RegTech
●Elliptic、機関投資家むけにオンチェーンデータを提供するプロダクトを開発中
2.2. NFT
2.2.1. トラディショナルプレイヤー
●ユニセフ、仮想通貨のNFT発行 学校のネット接続支援: 日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN13DYU0T10C22A1000000/
スイスSt. Moritzで開催されたCrypto Finance Conferenceにおいて、UNICEFとSwappableが共同でチャリティーNFTオークションを開催し、40ETH以上の金額を集め、収益の100%は、Gigaに割り当てられた。
Gigaは、すべての学校をインターネットに接続し、すべての若者を情報、機会、選択につなげるためのUNICEFとITCの協働プロジェクト
St.Moritz Crypto Finance Conferenceで開催された、UNICEF NFTオークションの模様
Swappableによる、UNICEF NFTオークションのホームページ。4人のビジュアルアーティストが、UNICEF支援のために特別な作品を制作した。ライブオークションが2022年1月13日にスイス・サンモリッツのセガンティーニ美術館で開催された。
UNICEFは、75周年を記念して、Gigaプロジェクトチャリティによる1,000個のNFTコレクション「Patchwork Kingdoms」を発表している
https://www.patchwork-kingdoms.com/
●adidasとPrada、NFTキャンペーン「adidas for Prada re-source」で協業
https://www.ledgerinsights.com/adidas-prada-collaborate-for-nft-campaign/
●TwitterのNFT Profile PicturesがiOS向けに開始へ
●Meta、InstagramのプロフィールにNFT表示機能を準備中。併せて、NFTマーケットプレイス立ち上げも検討中
https://www.ft.com/content/2745d50b-36e4-4c0a-abe0-e93f035b0628
●Lamborghini、NFTプロジェクト「Lamborghini Space Key」を発表へ
https://www.lamborghini.com/en-en/news/lamborghini-presents-the-space-key
●Gucci、デジタルキャラクターブランドSuperplasticと提携し、NFTコレクション「SuperGucci」を発表
●三井不動産、デジタルアート販売参入 NFT活用
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC075090X01C21A2000000/
2.2.2. NFTエコシステム
●ミュージックNFTのエコシステムマップ
●Axie Infinityの奨学金モデルを拡大し、各種ゲームからゲーム内NFT資産を取得した上で、そのNFTを必要とするプレイヤーにレンタルして収入を得るYGGのビジネスモデル。
YGGの主な収益源はAxie Infinityだが、他ポートフォリオとしてはAavegotchi・The Sandbox・Star Atlasも抱える
●CoinbaseとMastercard、NFTの購入体験向上にむけて提携発表。Mastercardのカードで購入可能に
●Coinbase、コミュニティ形成に役立つNFTプロジェクトに注目している旨。
例として、音楽関連のアルバムパッケージや特典トークンやアート、コンサートのチケットに伴うコレクターズアイテム、メタバースでの活用などを挙げている。
https://www.mastercard.com/news/perspectives/2022/coinbase-nft-creator-economy-prakash-hariramani/
●OpenSea、Dharma Labsの買収を発表。Dharma walletは終了し、OpenSeaのCTOに
https://dharma.mirror.xyz/AiAKDL49ChgZmx-D-o_YmP-9zVDl2nqsD4uOwTcXBnI
●LooksRare と OpenSeaの日次ボリュームの推移比較
https://dune.xyz/hildobby/LooksRare-VS-OpenSea
●Animoca Brands、$358.88mを調達し、評価額は$5bに。子会社のThe Sandboxも、別途$93 mを調達している。
2.3. DeFi
2.3.1. DEX
●Uniswapのマクロダッシュボード
https://dune.xyz/messari/Messari:-Uniswap-Macro-Financial-Statements
●アセット価格変化トラックによる動的ペグ備えるCurve v2(Factory)がローンチ
●「Curve Wars」の概要。
流動性(トークンペアの量)が低いと、資産を売買したい価格と最終的に得られる価格との差が非常に大きくなり、スリッページが発生。
こうしたプロトコルのトレジャリーを管理する場合のリスクを最適化するのがCurve。
CRVトークンのロック量が多いほど・ロック期間が長いほど、より多くの投票トークン(veCRV)が得られる 。
Curveプールに流動性を提供するときに流動性プールが獲得できるCRV報酬の量を定義するのが、流動性ゲージ。
veCRVトークンを保持すると、さまざまな提案・流動性ゲージに投票できるようになり、取引手数料を稼ぐことができる。
投票ロックされたveCRVトークンを使って、より高いCRV報酬を流動性プールに獲得させるために投票できる。
CRVトークンの供給上限は30.3億と有限なため、①CRVトークンを獲得し、②CRVトークンロックによりveCRVトークンを得た上で、③CRVトークンを特定のプールに分配するようにveCRVトークンを投票することで、④さらにCRVトークンを獲得する。という、蓄積レースになっている。
ここで、veCRVトークンを使って自分のプールに投票してくれたら、代わりに別のトークンをあげよう、というbribe(賄賂)も設定されている。複数のDeFi bribeプラットフォームが存在し、最も成功しているのがConvex。
https://decrypt.co/89924/curve-finance-crv-token-vote-locking
https://decrypt.co/90276/defi-bribes-are-on-the-rise
2.3.2. レンディング
●(特になし)
2.3.3. 証券・デリバティブ
●(特になし)
2.3.4. Stablecoin
●UXD protocol、Solana上でメインネットベータローンチ
2.3.5. 概論
●「流動性は未来の分散型経済における帯域幅である」と論じている。
流動性が薄い(取引に利用できるトークン不十分)と、トークン間で取引する際に価値が失われ、流動性が深いと、トークン間の取引において価値を保持できる。
Web3(価値のインターネット)においては、より多くの価値を移動させるために、より大量の流動性が必要になり、流動性が帯域幅の役割を果たす。
広帯域の流動性の上では、摩擦や仲介者なしに、あらゆる価値の流れが自由になるため、オンチェーン活動を瞬時に検証して瞬時でローンを提供したり、起業アイデアに資金を提供したり、GameFi・メタバースにおいて簡単に参加者に価値と支払いを流すことといったイノベーションが可能になる、とのこと。
現状の問題は、流動性の帯域幅が現状では狭く、流動性が薄い理由は、トークン保有者が流動性を提供する上で、UXやImpermanent loss・資本の非効率性といった摩擦が多いためであり、これら流動性の問題を解決することを目的としたソリューションの1つとして、Tokemakを挙げている。
2.4. DAO
●コミュニティに負担をかけることなくスケールする方法としてのSubDAO。
SubDAOは親DAOと連携しながら子会社のように自律性を持って運営されるが、親DAOとのインターフェースは、経済的インセンティブの形(トークンスワップなど)・関係性のあり方(ブランディングやプロモーションの協力など)などによって異なり、これらはSubDAOの目的によって様々。
●OpenLaw、「Tribute Labs」にリブランディング。
Tribute DAOやOpenLaw等のオープンソースフレームワークを通じて、DAOエコシステムのサポートに注力。
The LAOやFlamingo DAOなどの立ち上げを支援。
●DAOエコシステムマップ
2.5. 金融機関のデジタルアセットサービス
2.5.1. 米国
●MSCI、機関投資家向けツールの開発を目指しMenai Financial Groupとの提携発表。昨年6月には暗号インデックスの立ち上げを検討している旨の報道
https://blockworks.co/msci-partners-with-digital-assets-firm-menai-financial-group/
●米国銀行協会、暗号通貨へのアクセスを支援する銀行をサポートすべくNYDIGへ出資を発表。声明の中で「暗号通貨の将来には大きな不確実性が残されているものの、1つだけ確かなことは、暗号通貨はなくならないということ」と述べている。
●世界有数のマーケットメーカーCitadel Securities、Sequoia と Paradigmから$1.15Bの出資を発表
2.5.2. 欧州
●BitMEX、ドイツの銀行Bankhaus von der Heydtの買収を計画と発表。
同行はBitbondと提携しユーロ担保のStablecoin発行するほか、Fireblocksと提携してデジタルアセットバンキング・証券化・ファンドサービスにも業容を拡大している。
https://blog.bitmex.com/bxm-operations-intends-purchase-german-bank-bankhaus-von-der-heydt/
●スイスのデジタルアセットバンクSEBA、シリーズCでCHF110Mを調達。
APACおよび中東での事業拡大や、機関投資家向け事業成長の促進を図るもの。Alameda Researchも参加。
2.5.3. アジア太平洋ほか
●BBVAやDBSがデジタルアセットカストディとして採用するMetaco、フィリピンUnion Bankが Metaco Harmonize digital asset suite採用と発表
https://www.metaco.com/press_releases/union-bank-philippines-metaco-ibm-digital-asset-custody/
2.5.4. 日本
●シンガポール子会社SBI Digital Marketsにおけるタイ王国サイアム商業銀行グループ(SCB10X)からの出資受け入れに関するお知らせ
https://www.sbigroup.co.jp/news/2022/0112_12807.html
2.6. 中銀デジタル通貨
2.6.1. グローバル
●BIS、プロジェクトHelvetiaのフェーズIIとして、スイス国立銀行・スイス証取(SIX)、商銀との間で、バックオフィスシステムとプロセスにホールセールCBDCを統合するテストに成功。
銀行間取引、金融政策、クロスボーダーなど、スイスフランの幅広い取引を対象としたもの。
https://www.bis.org/press/p220113.htm
●ラテンアメリカやカリブ諸国のおける中銀デジタル通貨について、BISの論考
決済システムの競争を促しコスト削減に寄与する他、民間デジタル通貨による通貨主権への脅威を減少させ金融包摂を促進させる可能性がある一方で、懸念点として資本流出と通貨変動につながる可能性を指摘している。
https://www.bis.org/publ/work989.htm
2.6.2. 米国
●米FRB、米国のCBDC中銀デジタル通貨のメリデメに関するディスカッションペーパーを発行
CBDCは安全なデジタル決済の選択肢を提供し、国家間の決済高速化をもたらす可能性がある一方、既存支払手段の補完だけでなく、通貨と金融の安定性維持をどう確保するか等が課題。また、プライバシー保護や、不正な金融に対抗する能力をどう維持するかも、政策上考慮すべき重要な点であるとしている。
https://www.federalreserve.gov/publications/files/money-and-payments-20220120.pdf
2.6.3. 欧州
●英国議会 経済委員会による「中銀デジタル通貨は問題解決のためのソリューションか?」レポート。
なぜ英国がリテールCBDCを必要とするのかについて、説得力のある説をまだ聞いていない、としている。
https://publications.parliament.uk/pa/ld5802/ldselect/ldeconaf/131/13103.htm#_idTextAnchor001
●デジタルポンド、金融不安定化やプライバシー侵害の恐れ=英上院
> 消費者が得られるメリットの多くは「リスクの少ない代替的な手段によって実現できる」可能性があると述べた。
> ただ、巨額の送金に利用されるホールセール型のCBDCについては、証券取引・決済の効率化につながる可能性があると指摘。既存の決済システムを拡張するよりもメリットがあるか、中銀・財務省が検証すべきとの認識を示した。
https://jp.reuters.com/article/instant-article/idJPKBN2JN099
2.6.4. 中国
●(特になし)
2.6.5. アジア太平洋ほか
●(特になし)
2.6.6. 日本
●(特になし)
2.7. デジタル証券
(特になし)
Section3: Regulation
3.1. グローバル
●世界経済フォーラム、デジタル通貨はクロスボーダー決済の効率化や、トレードファイナンスにおける代替信用情報提供に資する可能性がある一方、デジタル通貨を保有するために必要なデジタル機器を購入できない国やコミュニティにとって、金融包摂は引き続き問題になると指摘
https://www.weforum.org/agenda/2022/01/digital-currencies-international-trade/
3.2. 米国
●米SEC委員長、暗号通貨取引所の規制を金融監視機関にとって最優先事項とし、投資家保護の権限内に置くためのあらゆる方法を検討するようスタッフに要請しているとのこと
https://decrypt.co/90793/crypto-exchanges-set-face-tougher-regulatory-scrutiny-sec-chair
●米国下院エネルギー・商務委員会の公聴会メモランダム。
冒頭、「ETHの取引1件を検証するのに必要なエネルギーは、米国の家庭で1週間以上、BTCの取引に必要なエネルギーは70日以上電力供給できる。PoSのようなエネルギー消費の少ない検証メカニズムも存在し、暗号通貨が機能するために指数関数的なエネルギー消費は必要ないことを実証している」と記載
3.3. 欧州
●ロシア中銀、ロシア領内での暗号通貨とマイニングの禁止を提案。ロシアはBitcoinマイニングで、米国・カザフスタンに次ぐ第3位。
●ロシア中銀、暗号通貨の全面禁止を求める報告書を発表。
マイニングに加え、金融機関がデジタルアセットの送金を行うことも禁止される。
Bitcoinで商品・サービスを購入できないだけでなく、Bitcoinの購入も不可に。
https://decrypt.co/90886/bank-russia-wants-bitcoin-ban-how-other-countries
●英国大蔵省、誤解を招く暗号資産のプロモーションに対処するための立法を計画。
暗号資産のプロモーションを金融商品販売促進法の適用範囲に含め、株式や保険商品など他の金融プロモーションと同水準の基準に
●欧州ESMA副議長、Financial Timesとのインタビューで、PoWマイニングを禁止しPoSマイニングに誘導すべきと発言
https://www.ft.com/content/8a29b412-348d-4f73-8af4-1f38e69f28cf
●スペインの証券当局、インフルエンサーが暗号通貨プロモーションを行う上で通知が必要に
https://decrypt.co/90545/crypto-influencers-face-300k-fines-spains-advertising-crackdown
3.4. アジア太平洋ほか
●シンガポールMAS、クリプト企業による一般市民むけサービス宣伝の制限へむけガイドラインを発行。サービスの宣伝は自社メディアに限られ、インフルエンサーに関わることは不可に
3.5. 日本
●Stablecoin「DAI」が国内暗号資産取引所で取扱い開始へ
https://www.coinbest.com/news/92
●コインハイブ事件の有罪判決、破棄自判で「無罪」に 最高裁
https://www.bengo4.com/c_1009/n_14033/
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/869/090869_hanrei.pdf
●日本暗号資産ビジネス協会|『「金融審議会 資金決済ワーキング・グループ 報告」を踏まえた 電子的支払手段(ステーブルコイン)に関する規律のあり方に対する提言』の公表
「仲介者に対する規律の在り方を検討するに際しては、必ずしも発行者と仲介者との間に契約関係及び代理関係の存在を前提としない法令の整備を行うことが肝要。」
「パーミッションレス型ステーブルコインのリスクのみを強調し、事実上利用することが極めて困難な法規制の構築を目指すよりも、AML/CFT についてはリスクベースでの高度化を求めることで、事実上取扱いができる体制とすることが、イノベーションの過度の委縮をもたらさないためにも重要である。」
「国内での資産保全を必須とすると、このような米ドルステーブルコインの発行者は日本国内での流通を諦める可能性が相当程度あるものと考えられる。」
「金銭の預託を原則として禁止することは、パーミッションレス型ステーブルコインを取り扱う仲介者のビジネスモデルを真っ向から否定するものであって賛同できない。」
「為替取引としてステーブルコインを発行する場合は、事実上、銀行に限られてしまうことを意味するが、ステーブルコインの発行者は、預金等を利用した融資等の与信行為を行わない等、通常の銀行よりも遥かに行う業務範囲は狭い。そのようなエンティティに対して、現在の銀行業への規制をそのまま適用する事は過剰な規制」
https://cryptocurrency-association.org/news/main-info/20220119-001/
●“マネーロンダリング”対策強化へ 法定刑の上限引き上げ諮問 | NHKニュース
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220117/k10013435461000.html
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