暗号通貨・暗号資産をめぐる今週のトピックについて、個人的なつぶやき。
ざっくり、①テクノロジー(Bitcoinとか)・②ビジネス(ペイメントやDeFiとかNFTとか)・③規制まわり、でおさらい。
今週の注目トピックは、
カナダ警察、トラックドライバーバリケードの終結にむけて、関連ウォレットに関わる取引のブロックを暗号通貨取引所に伝達
OpenSea、フィッシング攻撃により32名のユーザーが攻撃者からの悪意のあるペイロードに署名しNFTの一部が盗難
ETHDenverが開催
Coinbase・Circle・Blockが分散型IDソリューション「Verite」を発表
Twitter、モバイルユーザーによるチップの選択肢リストにEthereumアドレスを追加可能に
Section1: Technology
1.1. Bitcoin
1.1.1. L1
●通信ラウンドの効率性を重視したSchnorrベースの閾値署名スキームFROST
https://techmedia-think.hatenablog.com/entry/2022/02/13/182955
1.1.2. L2:Lightning Network
●Lightning Networkのインバウンド流動性について。チャネルが他のLightningノードから受け取ることができるSats量。ノードのインバウンド容量は、すべてのチャネルのインバウンド流動性を足したもの
https://blog.voltage.cloud/demystifying-inbound-liquidity/
●BitcoinのPayment Channelsについての解説記事。
Fundingトランザクションによるチャネルオープンでは、資金をロックするために2of2マルチシグが行われる。
チャネル開設後、Commitmentトランザクションでは、残高を変更するために新しいトランザクションに署名。
チャンネルを閉じるとき、一方の当事者がブロックチェーンにSettlementトランザクションを送信。
Lightning Networkは、複数のPayment Channelsで接続されたノードのネットワーク。
https://simplelightning.com/how-payment-channels-work-the-basics.html
●Submarine Swap によって自分の運用する LND node の channel の状態を管理するためのデーモン「NLoop 」
https://tech.bitbank.cc/nloop-announcement-jp/
●Block社のBDKとLDKで構築されたLightningの実装「Sensei」。
一人がLightningフルノードを動かしながら、他のユーザーが同じリソースを使って子ノードを動かすことができるもの
●Umbrel App Storeに登場した4つの新しいアプリ「Urbit」「Urbit Bitcoin Connector」「Tailscale」「usocial」
Urbitは、Umbrel上でUrbitインスタンスを起動・管理可能にするもの
Urbit Bitcoin Connectorは、Umbrel上のBitcoinノードを、UrbitのBitcoinウォレットのバックエンドとして使用可能にするもの
Tailscaleは、Torを使うことなく、世界のどこからでもUmbrelとその上のアプリにアクセス可能にするもの
usocialは、Lightningをサポートした自分専用のPodcasting 2.0クライアントとフィードリーダーを持つことが可能にするもの
1.2. Ethereum
1.2.1. L1
●ETHDenverが開催
ETHDenver動画ストック
ETHDenver 2022タイムテーブル
https://ethdenver.sched.com/
ETHDenver最終日ライブストリームリンク
1.2.2. L2
●(特になし)
1.3. 他チェーン・要素技術
1.3.1. 他チェーン
●Terra、TVLベースで第3位に。Cosmos SDKを使って構築され、IBCプロトコルで接続されているチェーン加えたCosmosエコシステム全体として見るとTVLベースでAvalancheを凌ぐ第2位に
https://thedefiant.io/cosmos-tvl-surge-ethereum/
●Dune Analytics、Solanaデータがベータ版ゴーライブ
https://dune.xyz/blog/solana-beta
1.3.2. 要素技術
●Multicoin CapitalなどThe Graphのサポーター、The Graphのクエリー技術を使ったDapps構築チームへグラント提供へ
●CoinbaseとCircleが設立したコンソーシアムCentre、Block(旧Square)と共同開発した暗号通貨決済やDeFiに利用する分散型IDソリューション「Verite」を発表。ウォレットがKYCプロセスを経たという事実を、DeFiアプリケーションで共有することを選択可能に
●Circle等の発表した分散アイデンティティフレームワークVerite。
個人識別情報(PII)を送付したりオンチェーン格納しないといったプライバシー保護した形でKYCクレデンシャルを生成
適格投資家ステータスといった特定の属性にもとづくパーミッション付きプールへのアクセスコントロールなど可能に
●Circle等の発表した分散アイデンティティフレームワークVeriteのリポジトリ
https://github.com/centrehq/verite
Section2: Business
2.1. アダプショントピック
2.1.1. ペイメント
●Twitter、モバイルユーザーによるチップの選択肢リストにEthereumアドレスを追加可能に
「Tipsでは、相手のBitcoinアドレスやEthereumアドレスをコピーして、お客様がお使いのウォレットにペーストできます。」
https://help.twitter.com/ja/using-twitter/tips
●CashAppの新しいLightning機能が、SquareのPOS端末と統合。
米国のCashApp顧客のほとんどがLightning決済を利用可能に。
●モバイルファーストのEthereumウォレット 「Rainbow」、$18mでシリーズA調達
https://www.theblockcrypto.com/linked/134298/rainbow-raise
2.1.2. 投資
●Sequoia、「Sequoia Crypto Fund」立ち上げを発表
https://www.sequoiacap.com/article/a-block-step-forward/
●Coinbase、2022年中にプロダクト・エンジニアリング・デザイン全体で2,000人増員へ
●Circle、USDCの成長を反映し企業価値が$9Bと昨夏から倍増
●Kraken CEO 、暗号通貨取引所が警察の要請で暗号通貨の凍結する可能性は避けられないとした上で、政府が暗号通貨を押収することを懸念するユーザーは、暗号通貨取引所から資金を持ち出すべきと発言
2.1.3. マイニング
●米イリノイ州・ジョージア州議会、Bitcoinマイニング企業への税制優遇措置を提案
●米石油企業ConocoPhillips、ノースダコタ州のBitcoinマイニング業者に余剰フレアガスを販売。
2030年までにフレアリング(余分なガスの燃焼)をゼロにするという取り組みと連動するもの。
フレアリングを続けた場合と比較して、CO2換算で約63%の排出量が削減されるとのこと
●フレアガスを活用したBitcoinマイニングをテストするConocoPhillips社の様子
●石油掘削のフレアガスからBitcoinをマイニングするGiga社の取り組み。
従来、石油・ガス会社は、石油掘削中に天然ガスの地層に衝突した場合の対処に悩んできた。
ガス配送に必要なパイプラインがすぐそばに無い場合、ガスを燃やすことが多い(=フレアガス)。
Bitcoinマイニングマシンを搭載した輸送用コンテナを油井に設置し、天然ガスによる電力供給を行うことにより、フレアリングを続けた場合と比べ約63%のCO2排出量が削減されるとされる。
2.1.4. 社会生活
●米コロラド州、州税の支払いにBitcoin受け入れ開始の意向
●スイスのクリプトバレー(Zug)、1100社・6000名の雇用・10のユニコーン・2つのデカコーンが生まれている
https://www.cvvc.com/reports/cv-vc-top-50-report-2021
●エルサルバドルBitcoinBeachの長編ドキュメンタリー、2022年5月~6月に公開予定。収益の90%がBitcoinBeachへ寄付されるとのこと
●エルサルバドルBitcoin債、来月3月15日〜20日に発行予定
●エルサルバドルのBitcoin債、10億ドルのうち5億ドルに口頭コミットメントを得ているとのこと。将来的にはさらに50億ドルの資金調達を予定
●暗号通貨にキャピタルゲイン税が課されることのないポルトガル。エネルギー料金をBitcoinで支払うことができるほか、Coinmapによればリスボンだけで57の加盟店や小売店がBitcoinを受け入れているとされる
https://www.btctimes.com/news/portugal-becoming-a-haven-for-bitcoiners
2.1.5. RegTech
●Chainalysisから「2022 Crypto Crime Report」が公開。
暗号通貨を利用した犯罪に関するデータ・リサーチ・ケーススタディなど140ページ。
2/17・2/24にはウェビナーも
●Chainalysis分析によると、$1m以上の暗号通貨を保有するプライベートウォレットのうち、不正なアドレスから資金の10%以上を受け取った者を「criminal whale」とすると、100万ドル以上の暗号通貨を保有するプライベートウォレットの3.7%に相当。
UTCタイムゾーンでは+2、+3、+4の地域に多く、暗号通貨ベースの犯罪におけるロシアの役割が大きい点を指摘している。
●Coinbase、トラベルルール準拠にむけた業界主導のソリューション「Travel Rule Universal Solution Technology (TRUST)」を発表。
暗号通貨取引所がトラベルルールで要求される情報を安全に送信できるようにするもの。
2.2. NFT
2.2.1. トラディショナルプレイヤー
●Samsung、「Galaxy S22」「S8」予約者へNFT配布
https://decrypt.co/92880/pre-orders-samsung-new-galaxy-s22-smart-phone-come-nfts
2.2.2. NFTエコシステム
●OpenSea、32名のユーザーが攻撃者からの悪意のあるペイロードに署名しNFTの一部を盗まれた件は、ハッキングではなくフィッシング攻撃であるとしている。
OpenSeaサイトやOpenSeaのメールとのやりとり、OpenSeaを用いた売買やアイテムのリスティングは攻撃ベクトルではないとしている
●NFTマーケットプレイス・アグリゲーターである「Genie」(Genie Swap・Genie List)と「Gem」の使い方
●ブロックチェーンゲームエコシステムマップ。NFT市場・メタバースふくめたレポート
●The Sandbox、LANDセカンダリー売上$350mの8割をQ4分で占める
●Animoca Brands Japan、日本での事業を開始。シードラウンドで11億円調達
●NFT関連ツールリスト(Q1 2022版)
delistingや出来高増加に特化した分析ハブ「Flips」
https://www.flips.finance/
新規NFTプロジェクト周辺のアクティビティ急増を捉える上で力を発揮する「Nansen」
https://www.nansen.ai/
NFT構築のノーコードプラットフォーム「Artiva」
https://artiva.app/
Web3ネイティブのTrelloを標榜する「Dework」
https://dework.xyz/
サブスク収入やメンバシップをサポートする「Drips」
会員制NFTによるDAO立ち上げツール「DAO.NEW」
https://www.dao.new/
NFT DAOのサポートするガバナンスダッシュボードシステム「Tally」
https://www.withtally.com/
NFTに対してERC20やNFTをデポジット可能とする「Charged Particles」
NFTのステーキングによるyieldを得られるようにする「NFTX Inventory Staking」
EthereumウォレットをフォローしてNFT活動をリアルタイムで追跡できる「Context」
NFTにまつわるコレクターをフォローできる「Hyype」
https://hyy.pe/
NFTエコシステムのイベントやトレンドをトラッキングできる「Watchtower」
Decentralandなど仮想土地NFTを貸し借りできる「LandWorks」
クリエイターによって保有されるNFTをmintするスマートコントラクトを起動するプロトコル「Manifold Studio」
https://studio.manifold.xyz/
Polygon上でgasフリーのNFT mintを提供する「Showtime」
Art Blocks NFTに特化したトラッキングサイト「Rarity Guide」
https://rarity.guide/
2.3. DeFi
●Olympusのスマートコントラクトのアーキテクチャとbondingの仕組み
2.4. DAO
●「DeSci」ムーブメントについて、a16zの記事。
1)研究の資金調達や知識の共有の方法を変えようとする動き、2)所有権や価値を業界の仲介者からシフトさせようとする動きがある。スマートコントラクトが著者と査読者の間を直接仲介して査読者にトークンの報酬を与えるといったものや、研究資金を調達するためにNFTやトークンを用いるDAOなど(Molecule、VitaDAO、PsyDAO、Phage Directory、LabDAO、SCINETなどのDAOの成長)。
https://future.a16z.com/what-is-decentralized-science-aka-desci/
●Web3スタートアップ、資金調達の舞台裏
https://note.com/sota_watanabe/n/nc26d2695e2e8
2.5. 金融機関のデジタルアセットサービス
2.5.1. 米国
●Morgan Stanley、“Cryptocurrency 201: What Is Ethereum?”レポートにて、EthereumネットワークはBitcoinよりも分散化されておらず、上位100アドレスがETHの39%を保有しているのに対し、Bitcoinはわずか14%である点を指摘。
また、DeFi・NFT分野でのシェアについて、Binance Smart Chain(現BNB Chain)、Solanaなど挑戦者の出現により減少する可能性があるとも指摘。
●J.P. Morgan Asset & Wealth Managementの市場・投資戦略担当チェアマンによる記事。
SoV・クロスボーダー送金・DeFi・NFTおよび金融分野アダプションといった暗号通貨のユースケースについて検証
●JP Morgan、クリプト・メタバースの責任者を共著者としてメタバースに関するショートレポートを発表
●米NYSE、仮想通貨・NFTのオンライン市場に関する商標を出願
●Mastercard、オープンバンキング、オープンデータ、暗号通貨・デジタル通貨、ESGに特化したコンサルティングサービスの拡大を発表。
銀行の暗号・NFT戦略策定から、クリプトカードやクリプトロイヤルティプログラムの設計までの機能をカバー。
●Fidelity、Bitcoin ETPをドイツ取引所Deutsche Börse XetraおよびスイスSIXに上場へ
https://www.coindesk.com/business/2022/02/15/fidelity-international-debuts-bitcoin-etp-in-europe/
2.5.2. アジア太平洋ほか
●シンガポールDBS銀、個人投資家向けデジタルアセットトレーディングデスクを年内開設へ
2.6. 中銀デジタル通貨
2.6.1. 欧州
●ロシア中銀、デジタルルーブルプラットフォームのテストを開始。
3行がプラットフォームに接続し、ウォレット開設〜デジタルルーブルへの交換〜2行間で個人間デジタル・ルーブル送金にいたるサイクルを成功。
第2段階では、小売店やサービス業での支払いや公共サービスの支払い、スマートコントラクトや連邦財務省とのやり取りなどをテスト予定。
その上で、オフラインモード導入、金融仲介業者やデジタルプラットフォームとの連携などを検討中。
https://cbr.ru/eng/press/event/?id=12692
2.6.2. アジア太平洋ほか
●台湾、技術シミュレーションでのリテールCBDCのプロトタイプ試用を9月に完了見込み
https://www.ledgerinsights.com/taiwan-to-complete-retail-cbdc-simulations-by-september/
2.6.3. 日本
●「決済の未来フォーラム デジタル通貨分科会:中央銀行デジタル通貨を支える技術(第3回会合)」(1月11日)の議事の概要 : 日本銀行
https://www.boj.or.jp/announcements/release_2022/rel220114c.htm/
2.7. デジタル証券
●セキュリティ・トークンを活用した「グリーン・デジタル・トラック・ボンドド(デジタル環境債)」の発行に向けた検討について|株式会社日本取引所グループ・株式会社BOOSTRY
https://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/etc/20220214/bstr20220214.pdf
Section3: Regulation
3.1. グローバル
●FSB、暗号資産による金融安定化へのリスクに関する最新の評価レポートを発表。暗号資産による世界金融の安定性への新たなリスクについて警告
暗号資産市場の3つの分野(非裏付け暗号資産(Bitcoinなど)、Stablecoin、DeFiおよび暗号資産取引プラットフォーム)に関する脆弱性について検証したもの。
これらセグメントには密接・複雑な関係があり、常に進化しているため、金融安定化リスクを評価する際には総合的な考慮が必要としている。
3.2. 米国・北米
●米大統領、来週にも「暗号通貨とCBDCを研究し、デジタル資産を規制する政府全体の戦略を打ち出す」旨を政府機関に指示する大統領令を発表へ。
貨幣と決済システムの将来についての報告書を作成するよう求めるもの。
●米司法省、FBIにブロックチェーン分析と仮想資産差し押さえのためのユニット立ち上げを発表
●米FRB、職員による株式・債券・証券・デリバティブおよびBitcoinふくむ暗号資産への投資を禁止
https://www.federalreserve.gov/newsevents/pressreleases/monetary20220218a.htm
●米SEC Gary Gensler委員長、下院金融委員会の民主党員むけ講演にて、「デジタルアセットのエコシステムは中央集権的でありこれらのトークンのほとんどは証券である」との見方を表明
●BlockFi、$100Mの罰金支払へ(SECへ$50 M、各州へ$50M)。暗号通貨会社に課されるものとしては最も厳しいものに。
●エルサルバドルがBitcoinを導入するにあたり米国の金融システムに対する潜在リスクを軽減するための計画書を求める法案が提出|米国上院外交委員会
●王立カナダ騎馬警察(RCMP)、トラックドライバーバリケードの終結にむけて、関連する数十のウォレットに関かわる取引をブロックするように暗号通貨取引所に伝達
3.3. 欧州
●欧州Europolによる、暗号通貨の犯罪利用に関する分析レポート
ブロックチェーン分析による捜査が可能になったことから、Bitcoinは匿名性や追跡不可能性からは程遠いことが明らかになっており、その結果、暗号通貨の犯罪利用は、匿名性を高めるサービスの利用とも関連づけられなければならなくなっている、としている。
●ウクライナ、仮想資産の監督官庁を証券国家委員会に。仮想資産市場の規制が、国家証券・株式市場委員会と国家銀行の管轄に移されたとのこと
https://www.epravda.com.ua/news/2022/02/17/682463/
3.4. アジア太平洋ほか
●シンガポールMAS、NFTへの投資リスクについて警告しつつも、現時点ではNFT規制の計画ない旨を議会に回答。一方、フラクショナルNFTなどはMASの規制監督を必要とすることになる可能性も示唆
https://www.theblockcrypto.com/linked/134575/singapore-currently-has-no-plans-to-regulate-nfts
●シンガポールMAS、NFT含むデジタルトークンへの投資は個人投資家には適さない旨を告知
●UAE、クリプト企業誘致にむけて仮想資産サービスプロバイダー(VASP)の連邦ライセンスを発行準備。また、マイニングに有利な環境を作りたい意向も
●インド準備銀行副総裁、IBAバンキング・テクノロジー・アワードで暗号通貨について講演。
暗号通貨を禁止することが、インドにとって最も望ましい選択であるという結論に至った背景として、以下をあげている
暗号通貨は、特に規制された金融システムを回避するために開発されたもの
暗号通貨は通貨、資産、商品として定義できない
金融の健全性、特にKYC制度やAML/CFT規制を損ない、少なくとも反社会的な活動を助長する可能性がある
通貨システム、通貨当局、銀行システム、そして一般的な政府の経済管理能力を破壊する可能性がある
通貨を発行する民間企業や通貨を管理する政府による戦略的な操作の影響を受けやすくなる
https://rbi.org.in/Scripts/BS_SpeechesView.aspx?Id=1196
3.5. 日本
●経産省| デジタル時代の制度・規制のあり方。NFT関連の制度上の論点についても整理
https://www.meti.go.jp/shingikai/sankoshin/shin_kijuku/pdf/004_05_00.pdf
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