暗号通貨・暗号資産をめぐる今週のトピックについて、個人的なつぶやき。
ざっくり、①テクノロジー(Bitcoinとか)・②ビジネス(ペイメントやDeFiとかNFTとか)・③規制まわり、でおさらい。
今週の注目トピックは、
Binance、$200m出資でForbesの第二位の株主に
BlackRock、投資管理プラットフォーム「Aladdin」を通じて暗号通貨取引サービスを提供へ
Robinhood、グローバル展開戦略にむけて暗号通貨を事業戦略の中心に据える計画を発表
米司法省、2016年のBitfinexハッキングで被害に遭った約12万BTCのうち約94,636BTCを押収
JVCEA、トラベルルール規則についてパブリックコメント募集
Section1: Technology
1.1. Bitcoin
1.1.1. L1
●CTVを利用したDLCプロトコルのパフォーマンス改善 - Develop with pleasure!
https://techmedia-think.hatenablog.com/entry/2022/02/08/193528
●LNで提案されている秘密鍵をオフラインにしたまま支払いを受け取り可能にするFast Forward Protocolについて
https://goblockchain.network/2022/02/fast-forward-protocol/
●Krakenが実装した「proof-of-reserves」
ユーザーアカウント残高という負債のmerkle木を、Krakenが署名できるUTXOと比較することによって、各ユーザーが他のユーザーの残高を知ることなく、自分の口座残高が負債に含まれていることの証明を得ることができるというもの。
https://www.kraken.com/proof-of-reserves
●BitcoinでMuSigのn-of-nの代わりにk-of-nの参加者の署名を集約できる「FROST」
https://crysp.uwaterloo.ca/software/frost/
●暗号学的でトラストレスなWrapped Bitcoin
1.1.2. L2:Lightning Network
●なぜ自分はLightning Networkのキャパシティ少ない問題に全く楽観的なのか? | 極度妄想(しなさい) | Spotlight
https://spotlight.soy/detail?article_id=0zq9vkh1c
●Lightning Networkにおいて、支払元と支払先を経路に関わる仲介ノードに隠すことによって、ネットワーク利用者のプライバシーを強化する「Onion Routing」について
https://fanismichalakis.fr/posts/onion-routing/
●ライブ配信中にLightningペイメントを受け取ることができる「http://Dono.at」。
プラットフォームを介することなく、クリエイターが直接Lightningウォレットにお金を受けとることができる。
https://www.dono.at/
●Lightningで動作する、Bitcoinのペーパーウォレットのギフト「Laisee」
https://laisee.org/
1.2. Ethereum
1.2.1. L1
●特になし
1.2.2. L2
●zkSync・Arbitrum・Optimism・StarkNetといった四大L2プロジェクトが、今後の分散化にむけて独自ネイティブトークンを立ち上げると考えられるとして、今のうちに頻繁に参加することで展開に備えるべく、zkSync・Arbitrum・Optimismの利用法を解説している。
●zkrollups関連プロジェクトリスト
https://www.zkrollups.xyz/
1.3. 他チェーン・要素技術
1.3.1. 他チェーン
●Polygon、Sequoia CapitalやSoftBankなどから$450mの資金調達を発表
1.3.2. 要素技術
●SolanaのWormholeブリッジ120k ETH流出からの教訓
ブリッジのコアロジックには、ブリッジを動作させるために必要な最小限のロジックだけを含めるべき。
可動部が多いクロスチェーンブリッジよりもロールアップブリッジ。
VCがカバーしてくれるという救済措置の前例を作るのは危険。
ブリッジは、ホワイトハットハッカーを採用すべき。
ブリッジはハニーポット。
●Alchemy、LightspeedとSilver Lakeが主導する新ラウンドで$200Mを調達
https://blog.alchemy.com/blog/series-c-1
Section2: Business
2.1. アダプショントピック
2.1.1. ペイメント
●英クリプト決済プラットフォーム「Wirex」、米国でサービス開始へ。
米ドルと37種類の暗号通貨を購入・保有・交換・売却できるほか、外部ウォレットと暗号通貨をシームレスに送受信可能
●米NLB、ワシントン・ナショナルズとTerra、DAOによる初のスポーツパートナーシップを構築と発表。
クラブスポンサーシップによって、Nationals Park内で暗号通貨の使用可能とするほか、Terraが球場内の看板で紹介される計画
2.1.2. 投資
●Robinhood、グローバル展開戦略にむけて暗号通貨を事業戦略の中心に据える計画を発表。
https://decrypt.co/92616/robinhood-plans-be-crypto-first-global-expansion-push
●Binance、$200m出資でForbesの第二位の株主に
2.1.3. マイニング
●テキサス州がBitcoinマイニングの世界的中心地に
https://fortune.com/2022/02/10/texas-world-capital-bitcoin-mining-companies/
●Google Cloud、マイニングマルウェア脅威検知サービス「Virtual Machine Threat Detection (VMTD)」を発表
●Intel、エネルギー効率の高いアクセラレータのロードマップを掲げ、ブロックチェーン技術の発展に貢献する意思を表明。
エネルギー効率の高い技術を開発することによって、ブロックチェーンの可能性を最大限に引き出すことに注力するとし、SHA256ベースのマイニングで、メインストリームGPUの1Wあたり性能を1000倍以上向上と発表。
Argo Blockchain、BLOCK(旧Square)、GRIID Infrastructureむけに出荷予定。
2.1.4. 社会生活
●エルサルバドル、3月15日〜3月20日にBitcoin債を発行へ
https://www.theblockcrypto.com/post/133720/el-salvador-plans-to-issue-first-bitcoin-bond-next-month
●エルサルバドル、Chivo Walletのフロントエンド・バックエンドのサポートにAlphaPointを、KYC/AMLサービスにNetkiを起用
2.1.5. RegTech
●カナダKPMG、新興技術やアセットクラスに対するコミットメントを反映すべく、BitcoinとETHのコーポレートトレジャリーへの追加を発表。
暗号資産は成熟した資産クラスであり、機関投資家による採用が今後も拡大し、資産構成の常連になるとの見方を示している。
●Solidus Labsを発起人としたCoinbaseやCircleなど17社、より安全な市場と規制当局との協力にコミットすべくCrypto Market Integrity Coalitionを共同設立
2.2. NFT
2.2.1. トラディショナルプレイヤー
●Salesforce、NFTクラウドをリリース予定であることを従業員に伝えた旨の報道。
企業向けソフトウェアに取り入れる好機と見ている可能性。
https://www.cnbc.com/2022/02/09/salesforce-tells-employees-its-working-on-nft-cloud-service.html
●YouTube、2022年の展望において、「クリエイターとファンが一緒に新プロジェクトを立ち上げ、従来不可能だった方法で収益を上げることが可能になる」として、Web3・NFTに言及。
例として、「ファンがお気に入りのクリエイターのユニークな動画・写真・アートおよび体験を所有する上で、検証可能な方法を提供できる」ことを挙げている。
https://blog.youtube/inside-youtube/innovations-for-2022-at-youtube/
●Sotheby's、2/23のオークションでCryptoPunksを出品へ
●グローバル投資会社KKR、Animoca Brandsの最新の資金調達ラウンドを$500mに引き上げ
●米国ビールブランドBud LightとNouns DAOの提携。Bud LightのスーパーボウルCMにNounsが登場
●Gucci、The Sandbox上でテーマ別の「Gucci Vault」独自体験の創出へ
2.2.2. NFTエコシステム
●パーミッションレス分散型ソーシャルグラフ「Lens Protocol」が発表。
NFTによって運営されているため、すべてのコンテンツを所有し、管理することができることを特徴としている。
誰かをフォローすると、フォローNFTが付与されるというもの。
●Bored Ape Yacht Club NFTsを運営するYuga Labs、a16zと資金調達の交渉中との報道
https://hypebeast.com/2022/2/yuga-labs-andreessen-horowitz-financing-4-5-billion-valuation
●NFT市場($18B)、アバターNFTが最大のサブセクターとして$8Bを占める。
次いで、ゲーム・アート・コレクターズアイテムが$2B〜$3Bの規模となっており、関心がアバターに集中している様子がわかる
●DappRadarの1月概況レポート
LooksRareは1月10日にローンチ後、107億ドル以上の取引量を誇るものの、マーケットプレイスが集めた2%の取引手数料の100%をユーザーに報酬として与えることで、取引のインセンティブを高めているものであり、オーガニックな取引ではない。
1月にOpenSeaで取引したユニークトレーダー535,000人に対して、LooksRareは35,000人。
売上高も同様に、OpenSeaでは470万件以上の取引に対し、LooksRareは33,750件にとどまる。
1月、ETH価格低迷下でOpenSeaは過去最高の45億ドルの売上高。
上位100のNFTコレクションのフロアマーケットキャップは148億ドル(11月からETH価格50%下落の中で、15%減に留まる)。
チェーン別TVLでみると、軒並み下落する中で、Fantomが95%増でBSC・Terraに次ぐ4位に。
ゲームが引続き利用を牽引し、Dapp接続ユニークウォレットの52%はゲーム経由。
ブロックチェーンゲームによってPolygonは、12月と比較してウォレットベースが78%増加。
https://dappradar.com/blog/dapp-industry-report-january-2022
●NFT分析プラットフォーム「NFTGO」
https://nftgo.io/
2.3. DeFi
●How to DeFi?(フィンテックエンジニア養成勉強会#21) - 資料一覧 - connpass
・DeFiのこれから(NFT-Fi、GameFi、DeFi2.0の概要)
・DeFiと日本法(Compound、AMM)
https://fintech-engineer.connpass.com/event/233518/presentation/
●TokenInsight、DeFi / NFT / GameFi / DAO の2021年概括レポートを発表
●現実世界のアセットとDeFiの橋渡しをするための技術とフレームワークを提供したCentrifugeについての解説記事。
Centrifugeをベースに構築された分散型アプリ「Tinlake」上に11のアクティブプールが存在する
https://messari.io/article/centrifugal-transparency-for-tokenized-assets
2.4. DAO
●Gnosis LtdからGnosis Safeプロジェクトをスピンオフさせる旨の提案。
独立したSafeDAOを通じて、Gnosis Safeのエコシステムとインフラを管理するSAFEトークンを作成するとしている
https://forum.gnosis.io/t/gip-29-spin-off-safedao-and-launch-safe-token/3476
●FlamingoDAO、NFTポートフォリオが$1B相当に。
215のCryptoPunks、22のBored Apes、246のChromie Squiggles、371のCryptoblots、5のAutoglyphsを保有。
https://www.coindesk.com/markets/2022/02/10/flamingodaos-nft-portfolio-is-now-worth-1b/
●FlamingoDAOのドキュメント。
https://docs.flamingodao.xyz/
●Natureに掲載された、DeSci(decentralized science)ムーブメント。
IPFSなどのP2Pデータストレージや、ピアレビューのためのトークンベースのインセンティブ機構、研究資金の調達などといった、Web3技術を活用して、重要な研究のペインポイント、サイロ、ボトルネックに対処することを目的とするもの。
Ants-Review・Blockchain for Science・DeSciDAO・Opscientia,Planetary Resilience DAO・ResearchHub・VitaDAOなどといった、科学に焦点を当てたDAOコミュニティによって先導されており、2021年10月には「LisCon」カンファレンスにも登壇。
https://ipfs.io/ipfs/QmRanZDLabLRvzrFZgNuS4noRekLKt1V2FWLhkaKJauysx
●DAO treasuryは大きく成長したものの90%以上をネイティブトークンで保持しているとし、DAOがボラティリティリスク軽減・予測可能な予算管理・contributorへの支払いを実現する上で、stablecoinの分散投資によるtreasury多様化を勧めている。
DAOがStablecoin分散投資によるtreasury多様化を図るための方法として、
stablecoinで収益を得る
ネイティブトークン売却
長期的な戦略的パートナーシップの元にstablecoinと交換
ネイティブトークンに対する借り入れ
stablecoinの発行元との協力関係
などを挙げている。
●DAOのツールをまとめたスプレッドシート
2.5. 金融機関のデジタルアセットサービス
2.5.1. 米国
●米Wells Fargo銀、「Understanding Cryptocurrency」レポートを発表。
暗号通貨の普及は、インターネットと同じ道を歩んでおり、この傾向が続けば、間もなくインターネットの1990年代半ば〜後半にあたる、hyper-adoptionの変曲点に入る可能性がある、としている。
その上で、暗号通貨投資は「早いが、早すぎない」段階にあり、投資家教育を重視している、と述べている。
●BlackRock、投資管理プラットフォーム「Aladdin」を通じて暗号通貨取引サービスを提供へ
https://www.coindesk.com/business/2022/02/09/blackrock-planning-to-offer-crypto-trading-sources-say/
●BlackRockは、MicroStrategyの株式の16.3%も保有している
2.5.2. 日本
●野村證券・CoinShares・Ledgerによる機関投資家向けデジタルアセットカストディアン「Komainu」、カストディ資産からリターンを得ることができるサービス「Komainu Yield」を提供開始へ
https://www.komainu.com/komainu-adds-yield-generating-platform-to-custody-solutions/
2.6. 中銀デジタル通貨
2.6.1. グローバル
●IMF、中国とスウェーデンなど6つの中央銀行の先進的なCBDCプロジェクトに関する研究レポートを発表。(バハマ中銀、中国人民銀行、東カリブ中銀、ウルグアイ中銀、スウェーデンRiksbank、カナダ銀行(BOC))
●IMF、「CBDCが発行されれば、現金の使用は減り続け、カード使用(主な現金代替物)はさらに減る可能性がある」とするペーパーを発表
●Fnality、10月のローンチにむけて、Fnalityテストネットとデジタル証券が発行されたパブリックEthereumチェーン上でsynthetic CBDC用いた証券決済のテスト実施
2.6.2. 欧州
●欧州委員会、2023年初頭にデジタルユーロ法案を提出予定である旨を発表
https://www.politico.eu/article/digital-euro-bill-due-early-2023/
2.6.3. 中国
●香港、ショッピングや食事でのデジタル人民元(e-CNY)を使用する試験的スキームを展開へ。
中国本土以外で初めてのオフショア都市となるもの
2.6.4. 日本
●デジタル通貨対応、財務省が体制拡充へ:日本経済新聞
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO79913920X00C22A2NN1000/
2.7. デジタル証券
2.7.1. 日本
●本邦初の信託型ステーブルコイン基盤「Progmat Coin」の提供及び「デジタルアセット共創コンソーシアム(資金決済WG)」の設置について|三菱UFJ信託銀行株式会社のプレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000036656.html
●【Progmat Coin】 コンセプトペーパー
https://www.tr.mufg.jp/ippan/pdf/progmat_coin.pdf
●三菱UFJ、円連動ステーブルコインを発行へ──デジタル証券、NFT、暗号資産決済に対応
ステーブルコインの発行・管理ができる基盤「Progmat Coin」の開発を進める。
法的には暗号資産(仮想通貨)ではなく、受益証券発行信託を使った「電子的支払手段」と呼ばれる種類に入る
https://www.coindeskjapan.com/138751/
●三菱UFJ信託、デジタル証券を即時決済 独自に電子通貨
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGD26EAK0W2A120C2000000/
Section3: Regulation
3.1. 米国
●米CFTC委員長、上院委員会の公聴会にて、「デジタル資産市場は、現在、州の送金業者免許を通じて最も直接的に監督されているため、これらの市場を取り締まる権限が限られており、暗号通貨のスポット市場を効果的に監督する権限がない」旨を主張
https://blockworks.co/cftc-chair-asks-congress-for-greater-oversight-on-crypto-market/
●米下院金融委員会「デジタル資産と金融の未来」公聴会における、Stablecoinに関する議論。
Stablecoinにはバランスのとれた規制の枠組みが必要であるという点で一致した一方で、Stablecoin発行者は保険付き預金取扱機関になる必要はないはずとする大統領作業部会の提案には、共和党員・民主党員ともに反対意見であったとのこと。
主な発言として、「銀行のみを発行する権利を持つエコシステムの機関とするべきではない」「Stablecoin発行を、参入障壁の高い保険付き預金取扱機関に限定することは、競争の制限になる」などが挙がっている。
https://cryptobriefing.com/congress-hearing-bodes-well-for-stablecoin-issuers/
●米下院金融委員会「デジタル資産と金融の未来」公聴会における、Stablecoinに関する議論の模様(動画)
●米連邦議会下院でのStablecoinに関する公聴会
https://www.nri.com/jp/knowledge/blog/lst/2022/fis/inoue/0210
●ニューヨーク準備連銀、Stablecoinが決済の未来像となる可能性は低いと考える旨の記事を発表。
ニューヨーク準備連銀記事では、「もしDLTプラットフォームが今後も存在するとしたら、その送金メカニズム上で決済手段として使用できる最良の貨幣は何か」という問いに対して、Stablecoinが解である可能性は低いとした上で、銀行預金をトークン化することが望ましいとしている。
https://libertystreeteconomics.newyorkfed.org/2022/02/the-future-of-payments-is-not-stablecoins/
●米司法省、2016年のBitfinexハッキングで被害に遭った約12万BTCのうち約94,636BTCを押収。
同省において過去最大の金融押収額に。
ハッキング収益のロンダリング共謀容疑で2人逮捕。
●米当局の、本宣誓供述書
https://www.justice.gov/opa/press-release/file/1470186/download
●米連邦預金保険公社(FDIC)、来年度の優先事項概要の柱の1つとして「暗号資産リスクの評価」を挙げる
様々な暗号資産やデジタルアセットの金融システムへの急速な導入は、安全性・健全性に重大なリスクをもたらす可能性があるとし、プルデンシャルリスクや消費者保護リスクの管理について、銀行業界むけガイダンスの提供が必要、と述べている。
オークションハウスやギャラリーなど機関投資家向け美術品市場参加者は、デューデリ手順を有し、信用リスクや評判の維持などの経済的動機が内在しているのに対し、オンラインアート市場分野では一般的ではない。
ML/TFリスクをもたらす他セクターと比較して、美術品市場は包括的なAML/CFT要件を課すための直接的な焦点になるべきではない、と結論付けている。
https://www.fdic.gov/news/press-releases/2022/pr22015.html
●米財務省、高額美術品市場における不正資金対策について調査レポートを発表。
美術品市場参加者は、AML/CFT義務の対象にはなっておらず、機関投資家向け高額美術品市場におけるMLリスクはあるものの、TFリスクの証拠はほとんど発見されなかったとしている。
https://home.treasury.gov/system/files/136/Treasury_Study_WoA.pdf
3.2. 欧州
●欧州委員会、「欧州グリーンディール」「欧州デジタル化」を踏まえた「2022年欧州標準化のための事業計画」優先分野の一つとして「データスペースにおけるスマートコントラクト(契約の条件・執行内容を事前に設定したプログラムによる取引プロセスの自動化)」を挙げる
https://www.jetro.go.jp/biznews/2022/02/ac13ca95a8fc9ec0.html
●英国歳入関税庁HMRC、DeFi・ステーキングに関わるリターンが所得またはキャピタルゲインとして分類されるべきかのガイダンスを発表。
DeFiによるトークンの貸し出し/ステーキングは常に進化している分野であるため、貸し手やLPがその活動からリターンを得る状況やそのリターンの性質をすべて定めることは不可能、とした上で、指針を示すもの
https://www.gov.uk/hmrc-internal-manuals/cryptoassets-manual/crypto61214
3.3. アジア太平洋ほか
●ロシア政府、暗号通貨はデジタル金融資産(DFA)ではなく、通貨に類似したものとして認識へ。
銀行システムや認可された仲介業者を通じて、完全な本人確認が行われた場合にのみ可能
60万ルーブル以上に相当する取引は申告を必要
暗号通貨を支払手段として違法に受け入れる場合には罰金
●インド中銀総裁、暗号通貨は「マクロ経済の安定と金融の安定にとって大きな脅威である」との見方を示す
https://decrypt.co/92705/india-central-bank-governor-crypto-is-big-threat-to-financial-stability
3.4. 日本
●自主規制規則「暗号資産交換業に係るマネー・ローンダリング及びテロ資⾦供与対策に関する規則」等の一部改正(案)についてパブリックコメントを募集 | 一般社団法人 日本暗号資産取引業協会(JVCEA)
「移転関連情報の取得及び通知」が盛り込まれている点に注目。
暗号資産を別の交換業者 又は 外国に所在する交換業者のアドレス宛に送付する場合、「受取人に係る情報」として、① 送付先の暗号資産アドレス、② 受取人が送付依頼人本人かどうかに関する情報(送付依頼人本人でない場合は受取人の氏名・住所)、③ 暗号資産交換業者等の名称を必要とするもの。
業者は、暗号資産を利用者から申告を受けた交換業者に送付する際、①送付依頼人の氏名・暗号資産アドレス、住所、②受取人の氏名・暗号資産アドレスを通知して行うことを必要とするもの。さらに、この通知に際しては、氏名・住所について正確性を確認した上で、通知した情報の保存を求めるとしている
https://jvcea.or.jp/news/main-info/20220210-001/
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