Bitcoin・クリプト・web3をめぐる今週のニューストピックを、①テクノロジー・②ビジネス・③規制まわり、で振り返る。
今週の注目トピックは、
LNチャンネルを開設するための新しい手法「swap-in-potentiam」が提案
FTXの再建チーム、$5B以上の損失を回収との報道
Coinbase、日本事業の大半を閉鎖との報道
Samsung Asset Management、香港でBitcoin ETFを上場
BIS、暗号資産セクターのリスク対処にむけたアプローチを示すレポートを発表
エルサルバドル、デジタル証券法案を可決
香港、地域におけるクリプトハブになることを目指す旨のコミットメント
国税庁、「NFTに関する税務上の取扱いについて(FAQ) 」を発表
Section1: Technology
1.1. Bitcoin
1.1.1. L1
●Bitcoinのプライバシー関連リソースリスト
https://www.lopp.net/bitcoin-information/privacy.html
●Bitcoin Economicsに関するリソースリスト
https://www.lopp.net/bitcoin-information/economics.html
●Bitcoinの純エネルギー使用量、二酸化炭素排出量、直接的・間接的なESG影響に関する主要な100の質問
優先順位付けされた研究アジェンダを開発した上で、BitcoinとそのエネルギーおよびESGの影響に関するセクター横断的かつ学際的な共同研究を奨励することが必要であるとしている
https://www.mdpi.com/2078-1547/14/1/1
●Bitcoin Island Retreat(3/27-3/29、フィリピン・ボラカイ島)
1.1.2. L2:Lightning Network
●LNチャンネルを開設するための新しい手法「swap-in-potentiam」が提案されている。非対話型LNチャンネル開設のコミットメントとのこと
●LIGHTNINGCON VIETNAM(3/23-3/24、Da NangのBitcoin Beach Vietnamで開催)
1.2. Ethereum
●Shanghaiアップグレード、パブリックテストネットを2月末までにリリース予定
●MetaMask、ステーキング機能「MetaMask Staking」を発表
https://portfolio.metamask.io/stake
1.3. 他チェーン・要素技術
1.3.1. 他チェーン
●Ava Labs、AmazonのAWS Marketplaceに参加し、AWS上でAvalancheノードを起動可能に
https://decrypt.co/118972/amazon-web-services-users-can-now-launch-avalanche-blockchain-nodes
●ゼロ知識証明ベースのクロスチェーンブリッジ「zkRouter」
1.3.2. 要素技術
●web3規制について、プロトコルレベルではなくアプリケーションレベルとすべきとの論考。ビジネスではなくソフトウェアを対象として規制すべきとしている
https://a16zcrypto.com/regulate-web3-apps-not-protocols-part-ii-framework-for-regulating-web3-apps/
Section2: Business
2.1. アダプショントピック
●FTXの再建チーム、現金・流動的な暗号通貨・流動的な証券投資で$5b以上の損失を回収との報道
FTXが債権者に支払うべき総額は未だ明らかになっていないものの、今回の$5bにはバハマ証券委員会が保有する$425mの暗号資産は含まれていないとのこと(出典)
「FTXが先月時点で$1b強の資産しか見つけられなかったと主張していることを踏まえると、行方不明資産の一部回収が確認されたことは、債権者にとって大きな勝利」との見方(出典)
https://decrypt.co/118932/ftx-restructuring-team-has-clawed-back-5b-in-lost-assets
●Samsung Asset Management、香港でBitcoin ETFを上場。香港で上場される3番目の暗号資産関連ETFとなるとのこと
Samsung Bitcoin Futures Active ETFは、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)の前月限Bitcoin先物に主に投資することによって、Bitcoinの価値への経済的エクスポージャーを提供しようとするもの
http://www.smarttimes.co.kr/news/articleView.html?idxno=4101
https://www.samsungetfhk.com/about3135/
https://www.samsungetfhk.com/product/3135/
●Coinbase、日本事業の大半を閉鎖との報道
●ConsenSysも、約900人の従業員のうち100人以上をレイオフ
●Crypto[.]com、カナダのユーザー向けにUSDTを上場廃止に。オンタリオ州証券委員会(OSC)からの指示に基づくものとしている
●GeminiのCameron Winklevoss CEO、Digital Currency Group(DCG)が虚偽の声明と不実表示を行ったとして、Barry Silbert CEOに退任を促す
2.2. 中銀デジタル通貨
2.2.1. 米国
●MIT Digital Currency Initiative、CBDCの技術選定が与えるデジタルデバイド・インクルージョンへの影響についてのレポートを発表
2.2.2. 欧州
●欧州ECB、デジタルユーロの技術オプション調査への市場参加者意見を募集
https://www.ecb.europa.eu/paym/intro/news/html/ecb.mipnews230113.en.html
●英国BoE、中銀デジタル通貨の実験プロジェクト応募企業20社からの質問・回答リストを公開
2.2.3. 中国
●デジタル人民元、オフラインや携帯電話のバッテリー切れの状態でも決済できる機能をリリース
https://www.finextra.com/newsarticle/41600/chinas-e-cny-app-launches-offline-payments
2.3. デジタル証券
2.3.1. 米国
●Goldman Sachs、トークン化プラットフォーム「GS DAP」がゴーライブ
2.3.2. 欧州
●Moody's、スイスLuganoの発行するデジタル債券にAa3格を付与
●ABNアムロ、航空機部品会社APOC Aviationに代わって、パブリックチェーン上で€450,000の社債を発行
https://www.ledgerinsights.com/abn-amro-tokenized-bond-blockchain/
Section3: Regulation
3.1. グローバル
●BIS、暗号資産セクターのリスク対処として封じ込めや規制、あるいは全面的な禁止といったアプローチを示すレポートを発表。従来型金融の魅力高める上でCBDCによる健全なイノベーションを奨励
大手暗号企業の破綻後、暗号資産市場からのリスクへの対処がより緊急の政策課題となっている。これまでのところ、暗号資産市場の不況が金融の安定を脅かす広範な伝染につながることはなかったが、最近の破綻の規模と顕著さを見ると、市場がシステミックになる前にこうしたリスクに対処することの緊急性が高まっている。
本レポートは、2022年の混乱の教訓を簡潔にまとめた上で、暗号のリスクに対処するための3つの行動(禁止・封じ込め・規制)の概要を説明し、それぞれの長所と短所を述べている。
特定の暗号化行為を禁止する
暗号資産市場をTradFiおよび実体経済から隔離し封じ込める
TradFiと同様の方法で暗号を規制する
禁止
長所は、金融システムへの潜在的な悪影響が排除され、暗号サービスプロバイダ側の不正行為によって投資家が損失を被ることがない点
短所は、暗号資産による有用な技術革新が失われたり、遅れたりする点
課題はエンフォースメント
非中央集権的な暗号資産の活動では、そのボーダーレスな性質上、執行が困難
中央集権的な仲介者の活動に対しては、禁止がより効果的であるものの、禁止を課していない国や地域に移動する可能性があり、投資家はそれを回避する方法を見出す可能性
封じ込め
長所は、暗号資産が現実世界の現実的な問題を解決していないと見なされる場合に、妥当な対応と考えられ、暗号資産市場に由来する問題や暗号市場内で伝播する問題がTradFiにダメージを与えることを防ぐことができる
短所は、封じ込めは複雑さをもたらす可能性があるため、ファイアウォールが十分な効果を発揮しない可能性がある点
また、暗号資産市場の成長が再開した場合に、TradFiの金融安定性リスクが抑制されたとしても、投資家保護と市場のインテグリティに関する懸念に対処する必要があり、失敗すると監督機関の評判が傷つく可能性がある点
規制
長所は、金融活動の規制における一貫性を確保し、既存の規制枠組みの中核をなす政策目標の推進に貢献できる他、責任ある主体が規制の遵守と監視のもとにイノベーションを起こすことが可能になる点。
課題は、暗号資産を巡る活動とTradFiの間に適切なマッピングを確立すること(例:Stablecoinを銀行・決済システム・ノンバンクとして認可・規制することが可能かの検討)。また、このアプローチを機能させるためには、規制の入口として適したエンティティを特定する必要がある。
代替策として、UPI(Unified Payment Interface)、ブラジルのPix、米国の次期FedNowシステム、SEPA(Single Euro Payments Area)などといったリテール高速決済システムを導入することが1つの選択肢。もう一つは、中央銀行デジタル通貨を適切な設計のもとに発行し健全な民間部門のイノベーションを支援すること。
https://www.bis.org/publ/bisbull66.htm
3.2. 米国
●米CFTC、価格操作によってMango Marketsで保有するスワップ契約の価値を人為的に高めたとしてAvraham Eisenberg氏を提訴
https://unchainedpodcast.com/cftc-charges-mango-markets-exploiter-with-market-manipulation/
●米SEC、Gemini Earnプログラムを通じて個人投資家に無登録で証券を提供・販売したとしてGenesisとGeminiを起訴
https://www.btctimes.com/news/sec-charges-genesis-and-gemini-with-offering-unregistered-securities
3.3. アジア太平洋ほか
●エルサルバドル、Bitcoin以外のすべてのデジタル資産の法的枠組みを確立するデジタル証券法案を可決
Bitcoinで発行されたものも同様であるとし、この法律はvolcano bondへの道を開くものであるとしている
このデジタル証券法の可決により、エルサルバドルは暗号通貨を巡る悪質業者からの消費者保護を提供すると同時に、Bitcoinで未来を築こうとするあらゆる人々にビジネスを開放することを確立するものであると述べている
エルサルバドルのデジタル資産購入者だけでなく発行者の権利を保護し、詐欺抑止を担当する規制機関である国家デジタル資産委員会を設立する
●香港、地域におけるクリプトハブになることを目指す旨のコミットメントを再確認する意向を示す
「香港が国際的な規範と標準に一致する暗号のための堅牢な規制の枠組みを持っている」とした上で、「特定の暗号取引所が次々と崩壊したため、香港はデジタル資産企業のための良質な立地となった」と述べている
https://news.bitcoin.com/hong-kong-reaffirms-commitment-to-become-regional-crypto-hub/
3.4. 日本
●国税庁 | NFTに関する税務上の取扱いについて(FAQ)
https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/0022012-080.pdf
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