クリプト・web3をめぐる今週のニューストピックを、①テクノロジー(Bitcoinなど)・②ビジネス(ペイメントやDeFi・NFTなど)・③規制まわり、で振り返る。
今週の注目トピックは、
Jack DorseyのTBDが、Bitcoinブロックチェーンベースの分散ウェブプラットフォーム「Web5」を発表
20カ国の人権指導者たちが、Bitcoin&Stablecoinが世界の自由のための闘いをいかに援助しているかを伝える書簡を米議会へ提出
国ごとにみたBitcoinへの見方の違い
米国Cynthia Lummis上院議員らによる超党派法案「Responsible Financial Innovation Act」が発表
米Coin Center、金融監視の違憲性について、財務省を連邦地裁へ提訴
法務省、不正暗号資産の確実な没収に向けて組織犯罪処罰法の改正へ
Austinで開催された「bitcoin++」dev confの模様
Mastercard、カード決済通じたNFTマーケットアクセス拡大へ向けた計画を発表
Section1: Technology
1.1. Bitcoin
1.1.1. L1
●bitcoin++ dev confの動画
https://www.youtube.com/c/Base58btc?app=desktop
●bitcoin++ 2022のトランスクリプト書き起こし
Volvelles: A paper computer for Shamir's secret sharing over the bech32 alphabet
It's going to Zero... Knowledge! Introduction to zero-knowledge proofs
https://diyhpl.us/wiki/transcripts/btcpp/2022/
●スイスLuganoでPlanB Summer School が7/3-16の日程で開催。
BitcoinやLightning・Stablecoinなどについて学ぶ2週間。講師にはBlockstream・Bitfinex・Fulgur Ventures・Polygon ・Chainalysis等
https://planb.lugano.ch/summer-school/
1.1.2. L2:Lightning Network
●LN Summit 2022のトピックス要約メール
# Simple Taproot Channels
## Extension BOLTs
## Tapscript, Musig2, and Lightning
### Lightning Channels & Recursive Musig2
## Lightning Gossip
# Gossip V2: Now Or Later?
# Applying Mini Sketch to LN Gossip
# Channel Jamming
# Onion Messages & DoS
# Blinded Paths, QR Codes & Invoices
# Friend-of-a-friend Balance Sharing & Probing
# Eltoo & ANYPREVOUT
# Trampoline Routing
# Node Fee Optimization & Fee Rate Cards
# The Return of Splicing
# LN-URL + BOLT 12
●LN Summit Oakland 2022のメモ全編
●ビットコインをそのまま送金する場合と、ライトニングネットワークを使って送金する場合の比較図
●Lightning Networkを通じてコンテンツクリエーター向けインフラを提供するMash、$6mの資金調達を発表
https://www.btctimes.com/news/bitcoin-lightning-infrastructure-company-closes-seed-round
●初心者でもわかる「ライトニングネットワーク」とは|特徴と仕組みを解説
https://coinpost.jp/?p=355637
●【Mastering Lightning 第3章を読む】ビットコインとか勉強会#66 <オンライン> - connpass
https://cryptocurrency.connpass.com/event/249572/
1.2. Ethereum
1.2.1. L1
●RopstenネットワークがThe Mergeを迎えた
1.3. 他チェーン・要素技術
1.3.1. 他チェーン
●Web3企業、チームへの「トークンインセンティブ」どうすべき? アスターネットワークの設計事例|Sota Watanabe / 渡辺創太|note
https://note.com/sota_watanabe/n/n2813ce470ad2
1.3.2. 要素技術
●Jack DorseyのTBDが、Bitcoinブロックチェーンベースの分散ウェブプラットフォーム「Web5」を発表
(出典:https://developer.tbd.website/projects/web5/)
アイデンティティやパーソナルデータがサードパーティの所有物になっているとし、Web 5が個人のアプリケーションに分散アイデンティティとデータストレージをもたらすことによって、開発者はUX創造に集中でき、データとアイデンティティの所有権を個人に戻せる、としている。
https://www.coindesk.com/business/2022/06/10/jack-dorseys-tbd-announces-web-3-competitor-web5/
Web5は、DID・分散ウェブノード(DWN)・自己主権型アイデンティティサービス(SSIS)、自己主権型アイデンティティソフトウェア開発キット(ssi-sdk)などのソフトウェアコンポーネントやサービスから構成される。
Web5のDIDコンポーネントは、BitcoinブロックチェーンベースのIONを利用。
また、分散ウェブノード(DWN)は、Decentralized Identity FoundationによるDWNドラフト仕様の参照実装。
Web5の自己主権型アイデンティティサービス(SSIS) は、ssi-sdkをラップしたWebサービス。
ssi-sdkは、自己主権型アイデンティティ(SSI)に関連する標準をカプセル化するもの。
https://bitcoinmagazine.com/business/jack-dorseys-tbd-presents-bitcoin-based-decentralized-web5
なお、Decentralized Identity FoundationによるDWNドラフト仕様はこちら。
ドラフト仕様によれば、分散型ウェブノード(DWN)は、分散型のパーソナル・アプリケーション向けデータストレージおよびメッセージリレーノード。ユーザーは複数のノードを持ち、それらの間でデータを複製することができる。
エンティティが所定のDIDに関連するパブリックまたはプライベートな許可データを見つけるために使用できるデータストレージ・メッセージリレーメカニズム。
エンティティは互いに同じ状態に同期する複数のノードを操作できる、メッシュ状のデータストア構造となっている。
エンティティは、ロケーションやプロバイダ固有のインフラ・インターフェース・ルーティングメカニズムに依存することなく、他者とデータを安全に管理・やりとりできる。
TBDによる開発者むけウェブサイト「WEB5: AN EXTRA DECENTRALIZED WEB PLATFORM」(なお、「Web5」の由来は、Web2 + Web3)
アクターとして、ウォレット・分散型ウェブノード(DWNS) および分散型ウェブアプリ(DWAS) の3種類が挙げられている
ウォレット: アイデンティティとデータのやりとりを促すエージェント
分散型ウェブノード(DWNS): 公開データや暗号化データを保持するパーソナルデータストア
分散型ウェブアプリ(DWAS) : 分散型アイデンティティとデータストレージの機能を備えるウェブアプリケーション
ユースケースとしては、「アイデンティティをコントロールするウォレットを使って、サインインすることで、プロフィール作成なしに自分のソーシャル・ペルソナを持ち運べるようにすること」や、「自分のデータを分散型ウェブノードに所有することによって、アプリに対して自分の設定や好みにアクセス許可したり、自分の好きな場所でパーソナライズされた体験をできるようにすること」が挙げられている。
Web5に関する18枚ものPDF。
Web5の柱として、DID・VC・DWNを挙げた上で、Web5のネットワークトポロジーやスタック等について図解している。
Web5の問題意識としては、現在のウェブモデルでは「ユーザーは自分のデータやアイデンティティを所有しておらず、企業によってアカウントを与えられ、データはアプリのサイロの中で囚われの身となっている」とした上で、「個人を中心に据えた新しいクラスの分散型アプリやプロトコル(例:tbDEX)を作るには、自己所有のアイデンティティを持たせ、データに対するコントロールを回復させる必要がある」と主張している。
Web5と呼ぶものの全体像
Decentralized Web Platform (DWP) は、開発者がDecentralized Identifiers (DID) と Decentralized Web Nodes (DWN) を用いて Decentralized Web Apps (DWA) を開発し、アイデンティティとデータに対するオーナーシップとコントロールを個人へ還元できるようにするもの。
Web5の分散型ウェブノード(DWN)は、データの保存・中継を行う新たなスタンダードとして、あらゆるタイプのエンティティが暗号化・公開メッセージとデータを送信・保存し、その上にさまざまな分散型アプリやプロトコルを構築できるようにするもの。
アイデンティティウォレットとして描かれている機能イメージより。
DWNに格納されたクレデンシャルやアプリデータを管理するデータマネジメントUI・機能
署名、検証、検証者への提示といったクレデンシャル機能
認証の実行・管理機能
サポート対象DIDメソッドにおけるDIDの作成・更新・リカバリー
異なる人・アプリ・サービスで使用されるDIDを管理・執行するコンテキスト管理
「Web5のネットワークトポロジー」によれば、DIDsと分散型ウェブノード(DWN)の組み合わせによって、DIDで保護されたメッセージング・データ共有・クレデンシャル交換のウェブを生成する。
あらゆる種類のセマンティックデータ交換のためのユニバーサルスタンダードによって、暗号化メッセージ・写真共有などのプロトコルをリプレイスするとしている。
現在多くの活動では、参加者間の信頼関係を確立することが必要。
これを、DID + DWeb Nodeでは、誰もが独立検証することができるクレデンシャルを公開できるようにすると。
例えば、現状は、音楽アプリごとにプレイリストを何度も作り直したり、旅行においても自分の好み・チケット・予約などのデータがホテル・航空会社・旅行アプリにまたがっていたりする。
これを、Web5のDIDs + Decentralized Web Nodesでは、これらのフローとUXを統一できる、としている。
PDFのまとめページでは、「Web5は、開発者がDIDsやVC・分散型ウェブノードを活用することによって、分散型ウェブアプリケーションを開発し、アイデンティティとデータの所有権と制御を個人に返すことができる分散型ウェブプラットフォームである」と結んでいる。
https://developer.tbd.website/docs/Decentralized%20Web%20Platform%20-%20Public.pdf(同じスライドのGoogle Slideはこちら)
なお、tbDEXについては、昨年11月にBlock(当時Square)から発表されたBitcoin DEX「tbDEX」ホワイトペーパーの概要をこちらのスレにまとめた。
Web5のDIDコンポーネントとなるION
Decentralized Web Node (DWN)のリポジトリ。
7/1までに、リファレンス実装とともにv1.0仕様が作成される予定。
Verifiable Credentials(VC)のライフサイクル全般を処理する、SSIサービスのコンポーネント。
Decentralized Identifiers(DIDs)とVerifiable Credentials(VC)を使うプリミティブとなる、自己主権型アイデンティティSDK
Getting Started with the Decentralized Web Platform (DWP)
https://github.com/TBD54566975/collaboration/blob/main/projects/GETTING_STARTED_DWP.md
BlockのDecentralized IdentityヘッドであるDaniel Buchnerが語る、Decentralized Identity NetworkやDIDの話。
https://www.kevinrooke.com/podcasts/e45-daniel-buchner-on-building-decentralized-identity-at-block
Section2: Business
2.1. アダプショントピック
2.1.1. ペイメント
●PayPalとDeloitte が昨年末に行った調査によると、マーチャントの85%が暗号通貨支払いの受入れを高い優先度と捉えているとのこと。回答者の2/3以上が2年以内に暗号通貨またはStablecoin 受入を計画しているとも。
●Edgeウォレット、利用に際してKYCや個人識別情報(PII)を必要としない「Confidential Mastercard」を発表
https://decrypt.co/102279/edge-releases-first-confidential-bitcoin-mastercard
●PayPal、BitcoinやEtherを含む暗号通貨をサードパーティのウォレット・取引所へ送付可能に
https://blockworks.co/paypal-enables-crypto-transfers-to-external-wallets-exchanges/
●ドバイのショッピングモールMajid Al Futtaimが、Binance と協働で暗号通貨決済を受け入れ
2.1.2. 投資
●カンザスシティ準備連銀による、白人消費者と比較した黒人消費者の暗号通貨所有率の調査。
「黒人成人の18%が暗号通貨に投資・取引・使用したことがあるのに対し、白人成人では13%と、黒人消費者は白人消費者よりも暗号通貨を所有する可能性が高い」とする
●コラム:欧米では、個人(家計)の約1割が暗号資産を保有|SBI金融経済研究所
https://sbiferi.co.jp/news/20220609_01.html
●Citadel Securities、Virtu Financial・Sequoia Capital・Paradigmの支援のもとに「暗号通貨取引エコシステム」を構築中
●アジアのウェルスマネジメント会社は、デジタルアセットへの理解不足のため、需要急増の中でも顧客への提供を控えている、とするAccentureレポートが発表されている
●国ごとにみたBitcoinへの見方の違い。ナイジェリアやインド・ベトナム・アルゼンチン・南アで過半数が楽観的な見方をする一方、日本は楽観的見方示すのはわずか11%のみで最下位
2.1.3. 社会生活
●20カ国の人権指導者たちが、Bitcoin&Stablecoinが世界の自由のための闘いをいかに援助しているかを議会に伝えた書簡
「通貨災害がキューバ・アフガニスタン・ベネズエラを襲ったとき」「市民の自由に対する弾圧がナイジェリア・ベラルーシ・香港を襲ったとき」および「ロシアがウクライナに侵攻した後」を例にあげて、Bitcoinが役立ったと指摘している。
https://www.financialinclusion.tech/
●Shawn "JAY-Z" CarterとJack Dorsey、米ブルックリンのMarcy Housesの住民むけプログラム「The Bitcoin Academy」に資金提供。
住民がBitcoinや金融一般について学べるように、9月まで週二回対面式のクラスが食事つきで提供される
https://thebitcoinacademy.com/
●米セントルイス準備連銀による「卵のカートンを米ドルではなくBitcoinで購入したら、グラフはどのように見えるか?」に着目したブログ記事
https://fredblog.stlouisfed.org/2022/06/buying-eggs-with-bitcoins/
2.1.4. RegTech
●北朝鮮Lazarus groupによる盗難資金含む$2.35bがBinanceを使って処理されていたとするReuters報道。なお、Binanceは否定している模様
●6/24に開催される 「Chainalysis Links Tokyo 2022」、金融庁やビットバンク等が登壇予定
https://go.chainalysis.com/links-tokyo-2022.html
2.2. NFT
2.2.1. トラディショナルプレイヤー
●Salesforce、暗号資産売買むけプラットフォームNFT Cloudのパイロットローンチを発表
https://www.salesforce.com/products/web3/nft/
2.3. 金融機関のデジタルアセットサービス
2.3.1. 米国
●Mastercard、カード決済通じたNFTマーケットアクセス拡大へ向けた計画を発表。Immutable XやThe Sandbox・Nifty Gatewayなどがパートナーに
https://www.mastercard.com/news/perspectives/2022/simple-nft-purchasing-on-nft-marketplaces/
2.4. 中銀デジタル通貨
2.4.1. 欧州
●英国中銀BoE|CBDCエンゲージメント・フォーラムの議事録
https://www.bankofengland.co.uk/minutes/2022/june/minutes-of-cbdc-forum-may-2022
2.4.2. 日本
●FINOLAB|CBDC アイデアコンテスト ~中央銀行デジタル通貨で変わる私達の生活~
https://cbdc-usecase-contest.peatix.com/
2.5. デジタル証券
2.5.1. アジア太平洋ほか
●中央アフリカ、鉱物資源のトークン化の計画を発表
https://www.ledgerinsights.com/central-african-republic-wants-to-tokenize-mineral-resources/
2.5.2. 日本
●三井物産デジタル・アセットマネジメント、「不動産のデジタル証券 〜ALTENRAレジデンス 新宿中落合・経堂・門前仲町〜(譲渡制限付)」の運用を開始
https://ir.alterna-x.com/ir003/
●大阪デジタルエクスチェンジ、6/27より私設取引システム業務開始予定と発表
https://www.sbigroup.co.jp/news/2022/0606_13094.html
Section3: Regulation
3.1. グローバル
●米ニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)、米ドル建てのStablecoin発行に関する規制ガイダンスを発表。 「裏付けと換金性」「準備金の要件」および「独立した監査」を挙げている
https://www.dfs.ny.gov/reports_and_publications/press_releases/pr202206081
3.2. 米国
●米国Cynthia Lummis上院議員による超党派法案「Responsible Financial Innovation Act」が発表。
デジタルアセットを既存の法律に統合し、業界に明確さを与えることを通じて「責任ある革新」を促すもの。
デジタルアセットを証券・コモディティのいずれかに分類するための評価基準を示した上で、SECが前者、CFTCが後者として分類されるデジタルアセットを監督。
Howeyテストに照らし、投資契約に基づいて購入者に提供されるAncillary asset(付随的資産)を証券でなくコモディティであると判断している。
また、デジタルアセットの電力消費に関する調査を要求している点も特徴。支払手段としてデジタルアセットの利用を促すべく、200ドルまでの取引を非課税。
マイニング業者はブローカーとみなされず、マイニングによって得たデジタルアセットは法定通貨に変換されるまでは所得として扱わないとしている。
https://bitcoinmagazine.com/business/heres-whats-in-senator-lummis-bitcoin-bill
●米国Cynthia Lummis上院議員による超党派法案「Responsible Financial Innovation Act」のセクション別概要まとめ
https://www.lummis.senate.gov/wp-content/uploads/Lummis-Gillibrand-Section-by-Section-Final.pdf
●米国Cynthia Lummis上院議員による超党派法案「Responsible Financial Innovation Act」のPDF
https://s.wsj.net/public/resources/documents/LummisGillibrandbill.pdf
●米国Cynthia Lummis上院議員による超党派法案「Responsible Financial Innovation Act」解説スレ。
負債・エクイティ・収益・配当金がある場合、デジタルアセットコモディティには該当しない、としている。
●Blockchain Associationは、暗号通貨業界にとって大きな前進であると歓迎。
スポット市場規制の基盤となるデジタル商品取引所法が含まれていること、およびインフラ法案で未回答のままになっている税要件について明確化された点を評価している。
●米Coin Center、インフラ法案において「政府が令状なしに国民にスパイ活動を強いるのは、明らかに行き過ぎである」として、金融監視の違憲性について、財務省を連邦地裁へ提訴
インフラ法案では、「暗号通貨で1万ドル以上を受け取った個人・企業は、送金者の氏名・生年月日・社会保障番号を政府へ報告すること」を義務づけている。
これについて、以下の2点から、憲法違反を指摘している。
一般人が他の一般人に関して立ち入った情報を収集し、それを令状なしに政府へ報告するよう求めている点
政治組織が、寄付者の氏名・識別情報のリストを作成して、政府へ報告することを要求している点
3.3. 欧州
●欧州議会と理事会、トークン化証券に関するパイロット制度のための法律を最終化
https://www.ledgerinsights.com/eu-finalizes-laws-for-dlt-pilot-regime-for-tokenized-securities/
3.4. アジア太平洋ほか
●韓国取引所Upbit、LitecoinによるMimbleWimble Extension Blocks(MWEB)アクティベートを受け、AML法対応としてLitecoinの取引サポート停止を発表
3.5. 日本
●不正暗号資産を確実に没収、法改正で対象明確化へ…犯罪収益を阻止 : 読売新聞オンライン
https://www.yomiuri.co.jp/national/20220603-OYT1T50320/
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