クリプト・web3をめぐる今週のニューストピックを、①テクノロジー(Bitcoinなど)・②ビジネス(ペイメントやDeFi・NFTなど)・③規制まわり、で振り返る。
今週の注目トピックは、
香港、Bitcoinの個人売買を合法化。早ければ来年3月にライセンス制度を施行
Visaが独自の暗号ウォレットを立ち上げる可能性
Apple、NFT関連でアプリのレビューガイドラインを改訂
CashApp上でLightning Networkを介したBitcoin受取が可能に
Kollider、パブリックローンチを正式発表
Bitcoinでzk rollupがどのように機能するかのデザイン検討記事
マイニング大手のCore Scientificが債務融資の支払いを停止
Ethereum上の全取引ブロックの60%がOFAC Compliant
Section1: Technology
1.1. Bitcoin
1.1.1. L1
●Lugano's Plan ₿カンファレンスのアジェンダ
https://planb.lugano.ch/pbf-agenda/
1.1.2. L2:Lightning Network
●Lightning Networkの基本 (5)
https://medium.com/nayuta-inc/lightning-network%E3%81%AE%E5%9F%BA%E6%9C%AC-5-2528fdeafb02
●Taroのアセット発行の仕組み - Develop with pleasure!
https://techmedia-think.hatenablog.com/entry/2022/10/23/232350
●Taroのオンチェーンアドレス仕様 - Develop with pleasure!
https://techmedia-think.hatenablog.com/entry/2022/10/28/202024
●Bitcoinでzk rollupがどのように機能するかのデザイン検討記事
Validity Rollups on Bitcoinに関する調査結果スレによると、「ブロックサイズ制限の増加やフルノード検証コストの増加なしに最大100倍のスループットを可能に」するほか、「Lightningと強い相乗効果がある」とされる。
https://tr3y.io/articles/crypto/bitcoin-zk-rollups.html
●LN決済+匿名配送のネット通販サイト始めてみた | たがえる | Spotlight
https://spotlight.soy/detail?article_id=trko1l587
●Kollider、パブリックローンチを正式発表。
Lightning Networkを使って、国境を越えて誰もが瞬時に簡単に金融市場を利用できるようにするためのツールやサービスを構築することをミッションとし、「Kollider Exchange」「Synthetic Stablecoins」および「Kollider Wallet」を提供する。
Kollider Exchangeは、世界初のLightningネイティブのデリバティブ取引所。ウォレットに直接、瞬時に入金・出金可能。
Synthetic Stablecoinsは、Bitcoin残高の全部または一部を法定通貨にペッグ可能とするもの。
Kollider Walletは、Lightningのブラウザベースのウォレットとして初めて、合成Stablecoinを使って、残高のすべてまたは一部を法定通貨にペッグ可能に。
Kolliderのドキュメントは、こちら。
●NYDIGの親会社、Lightning Networkのアクセラレータ「Wolf」をローンチ
1.2. Ethereum
●MEV Watchによると、Ethereum上の全取引ブロックの60%がOFACの罰則を遵守しているOFAC Compliantであるとのこと
https://www.mevwatch.info/
1.3. 他チェーン・要素技術
1.3.1. 他チェーン
●グリー、新設子会社「BLRD」を通じて、Avalancheブロックチェーンを提供するAva Labsと日系企業初の戦略的パートナーシップを締結 ~ゲームのパブリッシング、バリデーターノードの運営などで連携~
https://corp.gree.net/jp/ja/news/press/2022/1027-01.html
1.3.2. 要素技術
●Google Cloud、フルマネージドのノードホスティングサービス「Blockchain Node Engine」を発表。
サポートする最初のブロックチェーンはEthereumで、プロビジョニングの合理化・セキュアな開発・完全管理された運用が可能に。
Section2: Business
2.1. アダプショントピック
2.1.1. ペイメント
●CashApp上でLightning Networkを介したBitcoin受取が可能に
●商標申請によると、Visaが独自の暗号ウォレットを立ち上げる可能性
2.1.2. マイニング
●Block社、Bitcoinマイニング部門の強化にむけてArgoの元CTOを起用
●米SECによると、Bitcoinマイニング大手のCore Scientificが債務融資の支払いを停止。既存の現金資源が2022年末またはそれ以前に枯渇すると予想している旨
https://www.sec.gov/Archives/edgar/data/1839341/000119312522270236/d395956d8k.htm
2.1.4. 社会生活
●エルサルバドルとスイスLugano市が、二国間商工会議所を設立
教育と研究における協力の強化、それぞれの地域でのビットコインやその他のデジタルトークンの普及に向けた取り組みの支援、エルサルバドルとルガーノ間の学生や才能の交流の促進などを目標とした、経済協力に関する覚書を締結。
●スイスLuganoにおいてBitcoinを受け入れている企業を記した「Plan ₿ map」によると、65のマーチャントがBitcoin支払いを受け入れているとのこと
https://planb.lugano.ch/crypto-payments/
●エルサルバドルのホセ・シメオン・カニャス中米大学(UCA)、Bitcoinを法定通貨として承認した後 1 年間の意見収集結果を発表
https://uca.edu.sv/iudop/wp-content/uploads/Infografico-Bitcoin-y-Economia.pdf
2.2. NFT
●Twitter、ツイートを通じてNFTの売買可能に。Magic Eden、Rarible、Dapper Labs、Jumptradeなどマーケットプレイスをパートナーにテスト中
●Apple、アプリのレビューガイドラインを改訂。NFTの所有によってアプリ内の機能がアンロックされない場合にかぎり、ユーザーが自身のNFTを閲覧することを許可することができることに
https://developer.apple.com/news/?id=xk8d7p8c
2.3. DeFi
●FTXのSam Bankman-Fried氏、Stablecoinに取り組んでいることを明らかに
https://en.thebigwhale.io/article/exclusif-sam-bankman-fried-nous-travaillons-sur-notre-stablecoin
●NEAR Foundation、USN stablecoin保護プログラムの助成金として$40mの資金援助を決定
https://near.org/blog/near-launches-usn-protection-programme-aurora/
2.4. 金融機関のデジタルアセットサービス
2.4.1. 米国
●Fidelity Digital Assets、機関投資家のデジタルアセット投資サーベイを発表。
FA(73%)・富裕層(82%)・クリプトヘッジファンドまたはVC(87%)がデジタル資産に投資している一方、従来型ヘッジファンド(7%)・寄付財団(6%)・年金(5%)では限定的
●JPMorganのOnyx、デジタルアセットを扱い、アイデンティティを保護し、Web3経済にアクセスするための新しい方法が求められているとし、Web3におけるデジタル・アイデンティティの動画を発表
https://www.jpmorgan.com/onyx/content-hub/digital-identity-in-web3.htm
2.4.2. 欧州
●Standard Chartered と Northern Trustによる暗号通貨保管サービス「Zodia Custody」、機関投資家がカストディアン・ウォレットに保有する暗号資産の所有権を証明できるIDツールセットをリリース
2.4.3. アジア太平洋ほか
●シンガポールDBS銀、シンガポール証取SGXグループのMaxxTraderから提供されるデジタルアセットプラットフォームを利用へ
2.5. 中銀デジタル通貨
●BIS Innovation Hub香港センター、香港HKMA、タイ中銀、中国人民銀行デジタル通貨研究所、アラブ首長国連邦中銀による「プロジェクトmBridge」の共同報告書
https://www.bis.org/about/bisih/topics/cbdc/mcbdc_bridge.htm
2.7. デジタル証券
●BIS Innovation Hub、香港HKMAなどとの共同プロジェクト「Genesis 2.0」のレポートを発表。
グリーンボンドのデジタル化の技術的実現可能性を調査すべく、デジタル化されたカーボンフォワードの追跡・交付・譲渡について実証
https://www.bis.org/about/bisih/topics/green_finance/genesis_2.htm
Section3: Regulation
3.1. 米国
●米SEC委員長のSIFMA年次総会での講演
インターネットは金融を含む多くの情報を民主化し、より低コストのブローカーを促進したが、株式マーケットメーカーの集中化が進んでいる。
非中央集権を標榜してきたクリプト市場でも仲介業者への中央集権化が進んでいる。
このように、集中化する可能性がある分野には、常に警戒を怠らないようにしなければならない。
https://www.sec.gov/news/speech/gensler-sifma-speech-102422
●米CFTCコミッショナーのスピーチ、「暗号資産が伝統的な金融システムと同様の金融安定リスクを多く抱えていること、2008年と並行するテーマがあること、そしてそのリスクがシステミックになる可能性があること」を述べた上で、「新たな資産には新たなリスクが適用され、金融安定化リスクが増大する可能性がある」と主張。
https://www.cftc.gov/PressRoom/SpeechesTestimony/oparomero3
3.2. 欧州
●英国、金融規制法案に暗号資産の規制監督拡大を盛り込むことを決議。FCAと財務省にさらなる監視権限が与えられることに
3.3. アジア太平洋ほか
●香港、Bitcoinの個人売買を合法化。早ければ来年3月にライセンス制度を施行。来週月曜のFinTechカンファレンスで詳細発表予定とのこと。
https://bitcoinmagazine.com/business/hong-kong-to-legalize-retail-bitcoin-trading-report
●シンガポールMAS、個人顧客が暗号通貨を取引する際のクレジットやレバレッジの使用に関する制限を提案
シンガポールMASが発表したコンサルテーション・ペーパーによると、暗号通貨取引による消費者のリスクを軽減し、Stablecoin関連活動の基準を強化するための措置を提案するもの
https://decrypt.co/112896/singapore-mulls-ban-letting-retail-investors-buy-crypto-leverage
●シンガポール高等法院、NFTは財産とみなすことができる旨の判決
https://www.straitstimes.com/singapore/nfts-can-be-considered-property-singapore-high-court-rules
●【賭博規制】シンガポール賭博規制庁法及び賭博管理法の改正に伴うシンガポールの賭博規制制度の変更|アンダーソン・毛利・友常法律事務所
https://www.amt-law.com/asset/pdf/bulletins13_pdf/SG_20220627.pdf
3.4. 日本
●金融活動作業部会(FATF) 暗号資産コンタクト・グループの共同議長就任について:金融庁
https://www.fsa.go.jp/inter/etc/20221024/20221024.html
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