クリプト・web3をめぐる今週のニューストピックを、①テクノロジー(Bitcoinなど)・②ビジネス(ペイメントやDeFi・NFTなど)・③規制まわり、で振り返る。
今週の注目トピックは、
Ledger、miniscriptをネイティブサポートする最初のハードウェアウォレットに
Bitcoin Mining Council、マイニングに関する不正確な情報を修正する回答書を発表
Solana、ネットワークが合意に達することができずMainnet Betaを約7時間停止
新規シードフレーズ作成時の再入力を通じて秘密鍵を推測されるとする警告
Stablecoin比較レポートの骨子
昨秋流出に遭ったbZxに対して、資金返還を求めDAOの責任を問う動き
米SEC、暗号資産・サイバーユニットを20名増員し50名体制に
米カリフォルニア州知事、「Web3企業のための透明な規制とビジネス環境の構築」にむけて署名
Section1: Technology
1.1. Bitcoin
1.1.1. L1
●Ledger、miniscriptをネイティブサポートする最初のハードウェアウォレットに。
BitcoinのScript言語では、資金のロック解除に満たすべき条件を指定できる。特定のロック条件を使用したいソフトウェアウォレットは、ウォレットにこれらのルールをエンコードする必要がある。
これには、時間とコストがかかる他、柔軟性に欠けるという課題がある。そのため、サポートがマルチシグのような比較的単純なスクリプトに限られている。
miniscriptでは、3つのステップをかけて、ウォレットのロック条件から、Bitcoin Scriptを生成する。
1.まず、Scriptの制約や注意点を考慮することなく、ロック条件をポリシーに記述
2.次に、ポリシーコンパイラがminiscriptを生成
3.さらに、Scriptへ直接コンパイルされる
Miniscriptの特徴
ポリシー自体は、エンジニアにとってより読みやすい。
ポリシーコンパイラが最適なminiscriptを自動的に見つけ、最終的に得られるScriptが正しいことを保証する。
miniscript言語は構造化されているため、ウォレットで分析できる。
Miniscriptによるメリット
ポリシーを書いた後のステップは自動化できるため、人為的ミスの余地がなくなる。
複雑なスクリプトを使っていても、Miniscriptさえ使えれば、相互運用可能なウォレットを作ることが可能に。
https://blog.ledger.com/miniscript-is-coming/
●Speedy Trialの問題点(OP_CTVのアクティベーション方法を巡って) | Yuya | Spotlight
https://spotlight.soy/detail?article_id=1w7g7bbg8
●MIT Bitcoin Expo(5/7-5/8開催)
https://www.mitbitcoinexpo.org/schedule
1.1.2. L2:Lightning Network
●Lightningの着金ペイメントのフェイルオーバー「Multiplexer」
決済ができればいいという当初の目標を超えた期待値として、信頼性が課題になっている。
Lightningのinvoiceには、1つの支払い先ノードが含まれる。
このため、支払いを受け取るためには、特定の宛先ノードが稼働し、ネットワークに接続されている必要がある。
典型的な解決策は、複数のノードを設定することだが、予期しないダウンタイムに対しては機能しない。
そこで、フルノードの1つがダウンした場合、別のフルノードを経由して代替経路でMultiplexerに到達することを試みる。
別のフルノードもMultiplexerを認識しているため決済が可能となり、フェイルオーバーの動作を実現できる、というもの。
https://bottlepay.com/blog/multiplexer/
●DFC(Dual Funded Channels)のメリット・デメリット
メリット
利用可能な資金の2倍の容量のチャネルを作成可能(例:1MのSATがある場合、2Mのチャンネルを開設可能)
新規開設チャンネルは即時バランス(例:開設した2Mのチャネル上で1Mを送信し1Mを受信できる)
チャンネル開設費用は折半
スワップと比較したデメリット
1ノードにしか接続されない
BOS (Balance of Satoshi)のような特別な追加ツールが必要
相手がリクエストを受け入れるまでセッションを開いておく必要があるため、相手と密接に協力要
https://lightningnetwork.plus/posts/232
●ライターがLightningで実現するマイクロペイメントでコンテンツをマネタイズできるブログプラットフォーム「Paywalled」。
Y'allsにインスパイアされたもので、コンテンツの公開・閲覧・編集・コメントには数satsが必要。
https://rukundo.mataroa.blog/blog/i-built-a-blogging-platform-powered-by-the-lightning-network/
●LightningとWebの統合について、「LNURL」「Lightning Addresses」「WebLN」「Lightning Node Connect(LNC)」「LSATs」などが紹介されている。
●Lightning Networkでincoming liquidityを得る方法12点
https://lightningnetwork.plus/posts/234
●Tauros、ラテンアメリカの取引所として初めてLightning Networkを採用。IBEXのLightning-as-a-Serviceを利用するもの。
1.2. 他チェーン・要素技術
1.2.1. 他チェーン
●4/30に発生したSolana Mainnet(Beta)の障害報告および軽減措置
原因:毎秒600万件という膨大な量のインバウンドトランザクションが殺到し、バリデータがメモリ不足に陥り、クラッシュしたため、コンセンサスが停滞したとしている。
なお、昨秋の障害後の改善により、取引要求量が昨年9月の停止時の1万%のレベルに達してもネットワークは機能し続けたとのこと。
軽減策:①QUIC導入・②ステークウェイトによるトランザクションQoS、③料金ベースの実行優先順位の導入を挙げている。
https://solana.com/news/04-30-22-solana-mainnet-beta-outage-report-mitigation
●Solana・Fantom・EthereumのそれぞれがL1・DeFiのリスクに直面した24hに。
Solanaの完全停止は2021年9月以来2度目。2022年1月には9日間の部分的な停止も。ブロックチェーンがスパム攻撃や取引過多で群がることを抑止する規律的なメカニズムとして、取引手数料市場の重要性が指摘されている。
Fantomでは、クジラが持つ$50m以上のポジションが清算の危機に直面するなど、DeFiのシステミックリスクを再認識させられるものに。
BAYCを運営するYuga Labsが開発中のメタバースの土地売却により、Ethereumではgas価格の急上昇と混雑が発生(多くは失敗トランザクションによるもの)。
Fuseプロトコルで$80m、Saddle Finance(Curveのフォーク)で$11mがハッキングによる資金流出。
https://newsletter.banklesshq.com/p/crypto-broke-lite
●Polkadotの2022Q1 Stateレポート。
Parachainが始動し、Q1末時点で、13のparachainが127.8 million DOT(総供給量の11%、$2.9b)のparachain slots bondを獲得。
2023年2月までにさらに28のパラチェーンスロットのオークションが予定され、合計41になる予定。
次のマイルストーンとして、他のパラチェーンとのメッセージ交換言語「Cross-Consensus Message Format (XCM)」の実装がQ2に予定されている。この他、Relay Chainのセキュリティや相互運用性に対して必要な分だけ支払いを行う有料Parachainで「Parathread」の立ち上げも。
https://messari.io/article/state-of-polkadot-q1-2022
●Polkadot、アップグレードでXCM上でパラチェーン間のメッセージングが可能に
1.2.2. 要素技術
●ウォレットで新しいシードフレーズを作成する際に、シード全体を再入力させるアプリがあり、スマホに秘密鍵を推測されるとする警告。
予測入力は、最初の単語を入力するとすぐに2つ目の単語を提案するため、BIP39リストから任意の単語を入力し始め、電話が何を提案するか確認することによって、攻撃が可能であると指摘。
この場合、テキスト予測キャッシュをクリアするよう求めている。
●Gemini、Web3のリサーチ・デザインスタジオ「Superlunar」を発表。
Web3の真の問題を解決しながら、フロンティアを探索。新しいアプリケーションの発見とあわせ、助成金・スポンサーシップ提供による資金援助も実施。
サイバーセキュリティや環境科学・デザイン・開発・ファイナンスなど様々なバックグラウンドを持つ技術者を集め、セキュリティ・持続可能性・ユーザビリティへフォーカスして取り組むとしている。
https://www.gemini.com/blog/introducing-superlunar-exploring-the-future-of-web3
https://superlunar.com/
●Crypto Events 2022 スプレッドシート
Section2: Business
2.1. アダプショントピック
2.1.1. ペイメント
●Gucci、ニューヨーク・ロサンゼルス・マイアミ・アトランタ・ラスベガスの5店舗で暗号通貨(Bitcoin・Ether・WBTC・Stablecoinなど)での支払いを受け付ける試験運用を5月末に開始すると発表。
今夏には北米の直営店すべてに試験導入を拡大する予定。
電子メールで送信されるリンク(QRコード)を通じて、ウォレットから支払可能に。
https://www.voguebusiness.com/technology/gucci-takes-the-leap-will-accept-crypto-in-us-stores
2.1.2. 投資
●イーロン・マスク氏、Twitter買収資金のうち$7.14bを、Oracle創業者・Binance・Fidelity・Brookfield および Sequoia Capitalから調達したことを明らかに
https://www.ft.com/content/e2c6123b-eb42-41df-bc82-111f67882ac3
●TerraのUST Stablecoinを支えるLuna Foundation Guardが、$1.5bのBitcoinを追加取得し、Teslaを抜いて企業ホルダー第2位に。$10b相当のBitcoinを保有する目標にむけて、1/3を達成したことになる。
●Decrypt、$10Mを調達し、ConsenSys Meshからスピンアウトを発表。
22のVC・DAO・Web3エンジェルの組み合わせによるものであり、特定のリードは無し。
調達資金は分散型メディアプロジェクトPubDAOへ使われる予定。
https://decrypt.co/99237/decrypt-raises-10m-in-funding-spins-out-from-consensys-mesh
2.1.3. マイニング
●Bitcoin Mining Council、米下院議員がBitcoinマイニングに関連する誤解に基づいて影響調査を要請しているとして、不正確な情報を修正する回答書を発表
「Bitcoinマイニング施設が温室効果ガス排出に寄与している懸念」に対する回答。
マイナーは、データセンター内で稼働する特殊なコンピューターを指す業界用語に過ぎない。
マイナーは、Microsoftなどのデータセンター事業者と同様、電力網から電力を購入しているに過ぎない。
多くのマイナーは、各種のハイパフォーマンスコンピューティング(HPC)に取り組んでおり、デジタルアセットを採掘するデータセンターと、従来用途の計算に資源を利用するデータセンターは区別されていない。
Bitcoinマイナーの使用する持続可能エネルギーミックス(風力・太陽光・水力・原子力)は64.6%であり、米国のデフォルトの持続可能エネルギーミックス(21%)よりかなり高い。
「デジタルアセットの普及に伴い、この産業に関連する環境リスクや汚染について理解が必要」に対する回答
デジタルアセットのマイニングによって排出されるCO2を含む汚染物質というものは無い。
マイナーは、産業界の買い手と同じように、公開市場で入手可能な電力を購入しているのみ。
「NY州がGreenidgeのデジタルアセットマイニング施設所有地における石炭池の延長申請を拒否した」とする点への回答
石炭灰の池がGreenidgeの暗号通貨マイニングの結果であると誤解させるような内容の指摘は誤り。
Greenidgeは現在の事業で石炭を使用しておらず、以前の操業の名残。
「マイニング産業の電力源として、閉鎖されたガスや石炭施設を再開する動きがある」に対する回答。
マイナーの大半は、化石燃料ベースの発電から再生可能エネルギーへの移行を進めている。
例えば、Marathon Digital Holdingsは、石炭ベース施設を閉鎖し、年末までに持続可能なモデルへ移行予定。
米国内のマイニングで最も急成長している地域は、豊富な再生可能エネルギーに恵まれていながら、地元の負荷源が限られている西テキサス。
「1回のBitcoin取引で、米国の平均的な家庭の1ヶ月分の電力を賄うことが可能」に対する回答。
将来のエネルギー消費量の予測は、取引数ではなく、発行額(価格と供給量の増加関数)と、ユーザーが取引に支払うことを望む手数料の関数であるため、「取引ごと」のエネルギー分析は、大きな欠陥を孕む。
Bitcoinの発行は計画的に減少しており、2年後には半減予定。また、今後存在する全てのBitcionの90%以上が既に発行済。
Bitcoinがゴールドの価値に匹敵するとするモデルにおいてすら、Bitcoinのエネルギー消費は2020年代後半にピークを迎え、その後減少すると予測している。
Bitcoinの長期的なスケーリングは、少数の最終セツルメントに多数の個別送金が関連づけるレイヤーモデルによって実現見込。
Bitcoinはトランザクション数やエネルギー使用量を増やすことなく拡張できるため、Bitcoin決済件数が何桁も増えても、見合ったエネルギー消費量増加を意味しない
「PoSなどエネルギー消費の少ない暗号通貨マイニング技術では、取引検証に使うエネルギーがPoWよりも99.99%少ない」に対する回答。
Proof of Stakeは「マイニング技術」ではなく、分散型台帳に対する権限を決定するための技術。
PoSが、グローバルかつ非政治的な通貨システムを効果的に統治できるかどうかは、依然として疑わしいまま。
PoSとPoWは質的に異なるため、PoSをPoWのより「効率的な」形態と呼ぶのは誤解を招くもの。
「寿命の短いコンピューティングハードウェアのために、電子廃棄物の大きな課題をもたらしている」に対する回答。
ASICの減価償却期間を1.3年と仮定しているが、業界標準の減価償却期間は3~5年。
6年以上前のs9sがハッシュレートの40%を占める等、経済生産性がある限り使い続けると証明されている。
「石炭火力発電所は有害な大気汚染物質を排出しており、暗号通貨マイニングは汚染に繋がる」に対する回答。
「暗号通貨のマイニング」と「発電施設」を混同している。
発電施設を見て、その活動を産業全体に当てはめるのは不当。
2.2. DeFi
●TerraのUSTと米ドルのペッグ機構は、USTの供給量の大幅な縮小に脆弱であるとの指摘。また、USTの供給拡大を煽っているが、元本や利息の流出が新たに集まる資金の流入を上回ったとき、顕著な縮小に転じることになるため、持続可能ではないとしている。
https://hjalmarpeters.medium.com/why-i-am-betting-against-terrausd-2bc0f5668997
●Stablecoin比較レポートの骨子
USDCが、DEXで最も流動性が高く、マネーマーケットに最も多く入金され、クロスチェーンブリッジで3番目に流動性が高く、DAOのトレジャリーやアセットバックに最も広く利用されている。UST・FRAXが、USDCを遥かに上回るペースで成長中とのこと。
5大DEXにおける流動性構成では、USDC(23.3%)・FRAX(19.6%)・DAI(18.4%)。Uniswap・Balancerでは、USDCの流動性が39.7%・45.8%と圧倒的に高い。Curveでは拮抗しているが、Convex FinanceのガバナンストークンCVXの最大保有者でもあるFRAXが首位。
マネーマーケットでは、4大プラットフォームのロック量の50.7%をUSDCが占め、DAI(24.4%)・USDT(21.6%)が続く。
クロスチェーンブリッジでは、$1.04bを超えてロックされているのは、MIM・UST・USDCではあるものの、MIMとUSTは5つのブリッジのうちの1つでサポートされているのみ。
DAOトレジャリーとしての利用では、USDCが総額の49.5%で、DAI(22.7%)・USDT(16.7%)が続く。
準備金としての採用では、USDCが83.7%を占める。
https://newsletter.banklesshq.com/p/the-stablecoin-wars-755
2.3. DAO
●昨年11月に$55mの流出に遭ったDeFiプラットフォームbZx、14人の原告が資金返還を求めDAOの責任を問うている。
資金を保護する上で合理的に必要であると知っているセキュリティ対策を実施していなかったために盗難が可能になったと主張。
ハッキングで失われた資金の返還について、DAOとその創設者、投資家の責任を法廷で追及しようとする史上初の試みであるとしている
また、bZxプロトコルは法的な手続きや承認を欠いたDAOであり、GPとみなすことができるため、各パートナーは原告に対して連帯責任を負い、債務全額を弁済しなければならない、とも述べられている。
bZx DAOは、「2人以上の人(トークン保有者と投資家)が共同所有者(トレジャリーの資金などの共同管理を行う)として、営利事業(プロトコルとそれを元にした関連商品、各トレジャリーにある資金の権利)を行うための団体である」、との見方。
被告としては、プロトコルの意思決定に参加したファウンダーのほか、プロトコルの意思決定に参加した投資家、プロトコルの安全性を確保する責任者を監督しトレジャリから分配を行うなどの任務を担うDAOなどが、挙げられている。
被告が違反した義務については、以下のように指摘している。
①bZxプロトコルおよびそのパートナーは、一人の開発者に対するフィッシング攻撃が数百万ドルの盗難につながらないようにするための手順を導入するといった、預けられた資金のセキュリティを維持する義務を負っていた。
②同様に、重要なパスワードやセキュリティの詳細が一人の開発者の行為によって明らかにならないように、開発者やプロトコルに携わる人々を監督する義務を負っていた。
③開発者は、数百万ドルの資産の盗難につながる悪意ある攻撃からパスワードを保護する義務を負っており、被告は、自らが雇用・契約した開発者の過失に対して優越的責任として回答している。
https://blockworks.co/hacked-dao-faces-lawsuit-as-users-try-to-recoup-stolen-funds/
https://gerstein-harrow.com/crypto
2.4. 金融機関のデジタルアセットサービス
●Samsung Asset Management、米ETFスポンサー「Amplify Holding Company」の株式取得を踏まえ、Amplify HoldingのETFと同種のETFを香港取引所に上場予定
https://news.bitcoin.com/samsung-group-investment-arm-to-list-blockchain-etf-on-hong-kong-exchange/
●アルゼンチン最大の銀行Banco Galicia、アプリの投資セクションにBitcoin・Ether・USDCなど暗号通貨を売買するオプションを追加。
デジタルウォレットやモバイルバンキングアプリ向けのプロダクトを提供するリヒテンシュタイン企業Liriumとの提携によるもの。
https://finance.yahoo.com/news/argentina-largest-private-bank-launches-165441684.html
●ウズベキスタン大統領、暗号通貨・マイニング・取引を規制する法令を発行。財産権をもつ資産として定義した上で、規制機関を明らかにしている
Section3: Regulation
3.1. 米国
●米SEC、暗号資産・サイバーユニットを20名増員し50名体制に。取引所・レンディング・ステーキング・DeFi・NFT・Stablecoinを対象。
https://www.sec.gov/news/press-release/2022-78
●米財務省外国資産管理局(OFAC)、「ミキシング」サービスを提供するBlender.ioに制裁措置を発令したと発表。仮想通貨ミキサー企業に制裁を科すのはこれが初。
https://www.itmedia.co.jp/news/articles/2205/07/news035.html
●カリフォルニア州知事、「Web3企業のための透明な規制とビジネス環境の構築」にむけて署名。「カリフォルニア州は、責任あるWeb3技術が発展するための包括的で調和のとれた枠組みの構築を開始する全米初の州となる」としている。
3.2. 欧州
●フランス金融規制当局(AMF)、Binanceを登録デジタル資産サービスプロバイダーとして運営承認
3.3. アジア太平洋ほか
●キューバ中銀、VASPへの規制を発表(4/26)。申請の合法性・社会経済的な利益・プロジェクトの特性などを考慮して、ライセンスを付与。送金や外国貿易業務の参入を促進することを考えていると見られている。
https://news.yahoo.com/cuba-approves-cryptocurrency-services-requires-192733364.html
●アルゼンチン中銀、金融機関がデジタルアセットに関する取引を顧客に提供することを禁止する旨を発表。国内最大の民間銀行Banco GaliciaがBitcoin・Ether・USDCなどの暗号を購入できるようにすると発表したばかり。
https://www.bcra.gob.ar/Noticias/BCRA-desalienta-oferta-criptoactivos-sistema-financiero.asp
●ドバイの仮想資産規制当局(VARA)、The Sandbox上にメタバース本部「MetaHQ」を設置する計画を発表。
世界の仮想資産サービスプロバイダー(VASP)、業界のオピニオンリーダー、国際規制当局間の協力関係を促進することを目指す。
VARA MetaHQは、「世界中のVASPが申請を開始し、メタバースに参入し、消費者・規制当局との間で知識・経験をオープンに共有して認識を高め、安全な導入を可能にし、グローバルな相互運用性を推進していくための主要チャネルとして機能していく」としている。
https://www.wam.ae/en/details/1395303044162
Disclaimers
This newsletter is not financial advice. So do your own research and due diligence.