Bitcoin・クリプト・web3をめぐる今週のニューストピックを、①テクノロジー・②ビジネス・③規制まわり、で振り返る。
今週の注目トピックは、
Adopting Bitcoin 2023が開催
Poloniexから$126Mが流出
欧州中銀、「法定通貨に対するBitcoin取引のグローバルおよびローカルな促進要因」に関するペーパー発表
ドイツ取引所、2024年に暗号通貨取引所を開設へ
HSBC、トークン化証券の機関投資家むけカストディサービスを提供開始へ
税務当局間の自動的な情報交換のための暗号資産報告フレームワーク(CARF)に47カ国が合意
欧州銀行監督機構、MiCA規制に基づいて規制技術基準草案に関する協議開始
Section1: Technology
1.1. Bitcoin
1.1.1. L1
●Adopting Bitcoin 2023 - Bitfinex Stage - Day 1 の動画リンク
●Adopting Bitcoin 2023 - Bitfinex Stage - Day 2 の動画リンク
●Adopting Bitcoin 2023のショート動画集
https://www.youtube.com/@adoptingbitcoin/shorts
●“現代社会、最大のミステリー”の真相は 市民X「謎の天才 サトシ・ナカモト」|予告動画 |NHK_PR|NHKオンライン
https://www6.nhk.or.jp/nhkpr/post/trailer.html?i=40517
●BitVMの解説
https://medium.com/crypto-garage/bitvm%E3%81%AE%E8%A7%A3%E8%AA%AC-f05eb1bf3bce
●Bitcoin Governanceに関するリソースリスト
https://www.lopp.net/bitcoin-information/governance.html
●Bitcoinことはじめリソースリンク集
https://www.lopp.net/bitcoin-information/getting-started.html#misconceptions
●Bitcoinに関するリーガル側面のリソースリスト
https://www.lopp.net/bitcoin-information/legal.html
●Bitcoin Optech Newsletter #276|複数のHTLCを一緒に集約できるようにする提案
https://bitcoinops.org/ja/newsletters/2023/11/08/
1.1.2. L2:Lightning Network
●“Lightning’s Future — A New Era of Interoperability with LSP Specs”
1.2. 他チェーン・要素技術
●Poloniexからの$126M流出について
https://rekt.news/poloniex-rekt/
●分散型IDとOpenID Foundationの活動概要
https://speakerdeck.com/fujie/fen-san-xing-idtoopenid-foundationnohuo-dong-gai-yao
Section2: Business
2.1. アダプショントピック
2.1.1. ペイメント
●Nostr: Bitcoin’s Layer 3 | Nostrasia 2023
●Nostr Bitcoin Japan
●11月19日に高円寺にて第一回ライトニングフリーマーケットを開催
https://twitter.com/Coin_and_Peace/status/1722158270180413914
2.1.2. 投資
●Gemini UK、2023年11月17日以降、登録済みTRUST VASPへのアウトバウンド送金のみを許可し、非TRUST VASPへの送金をブロックするとの報道
https://www.nobsbitcoin.com/gemini-uk-to-prohibit-regular-bitcoin-transactions/
2.2. 金融機関のデジタルアセットサービス
●ドイツ取引所、2024年に暗号通貨取引所を開設へ。Stablecoinの導入も計画
https://www.ledgerinsights.com/deutsche-borse-launch-cryptocurrency-exchange/
●HSBC、2024年にトークン化証券の機関投資家むけカストディサービスをMetacoと共同で提供開始へ
Section3: Regulation
3.1. グローバル
●税務当局間の自動的な情報交換のための新しい国際基準である暗号資産報告フレームワーク(CARF)への共同参加を47カ国が合意
●BIS、過去10年間のStablecoin市場の変遷を概観し、Stablecoin市場の変遷を概観し、Stablecoinが「stable」という点で、その名に忠実であったかどうかを検証するペーパーを発表
68のStablecoinを調査した結果、常にペッグとの平価を維持できたものは1つもないことが示されたとのこと。
また、Stablecoinの発行者がユーザーのStablecoinを完全かつオンデマンドで換金できるという保証は、現在のところ存在しないと主張している。
これらを踏まえ、現在流通しているStablecoinは、「安全な価値貯蔵手段であり、実体経済において信頼できる決済手段である」という基準を満たしていないと結論づけている。
https://www.bis.org/publ/bppdf/bispap141.htm
3.2. 欧州
●欧州中銀ECBによる、「法定通貨に対するBitcoin取引のグローバルおよびローカルな促進要因」に関するペーパー。
新興国経済発展途上国(EMDE)において、Bitcoinやその他の暗号通貨の人気が高まっている背景として、以下の3つを挙げている。
1) 暗号通貨は投機資産として利用される可能性があり、規制や制度的要因によって投資資産のポートフォリオ選択が制限されている国の投資家にとっては特に魅力的かもしれない
2) 価格の変動が激しいとはいえ、インフレ率が高く、為替レートが下落しがちな国の自国通貨に対して、暗号通貨はより優れた価値貯蔵手段となる可能性
3) 新興国の居住者は、資本規制を回避するため、または海外からの送金を受け取るコストを下げるために、国境を越えた取引における決済手段として暗号通貨を使用する可能性
Bitcoinの価格変動が大きいにもかかわらず、自国通貨の購買力が低下した国では、価値の貯蔵や交換媒体としても評価された可能性を示唆。このことは、マクロ経済の不安定性が暗号資産の利用拡大に拍車をかける可能性があるとしている。
金融の発展水準が低く、法定通貨が不安定な新興国において、cryptoisationによる潜在的な金融安定リスクを指摘。
「将来的には、米ドルや他の基軸通貨とのパリティを保証するstablecoinのような他の暗号資産が、金融代替手段の不足を補うために、個人や企業によってより広く使用されるようになるかもしれない」と結んでいる。
●欧州銀行監督機構(EBA)、暗号資産市場規制(MiCAR)に基づいて規制技術基準(RTS)草案に関する協議を開始。
資産参照トークン(ART)および非EU通貨建ての電子マネートークン(EMT)の発行者が、これらのトークンの「交換手段としての」使用に関連する取引を報告する際に適用すべき方法を規定するもの。
あわせて、MiCARに基づく関連報告要件を規定する実施技術基準(ITS)の草案についても協議。
●英BoE、Stablecoinを利用したシステム決済システムおよび関連サービスプロバイダーに対する規制体制に関するディスカッションペーパーを発表
英国では、システム決済システムの運営者、およびシステム決済システムに不可欠なサービスを提供するサービスプロバイダーを規制している。
最近の法改正により、この権限が拡大され、Stablecoinを含む「デジタル決済資産」を移転するシステミック決済システムの運営者、および関連サービスプロバイダーが規制対象となった。FCAの権限も拡大され、Stablecoinの発行者やカストディアンも含まれるようになった。
提案されている制度は、「同じリスク、同じ規制結果」の原則に従うものであり、「Stablecoinを使用するシステミックな決済システムが、他のシステミックな決済システムと同様のリスクをもたらす限りにおいて、同等の規制基準に従うべき」としている。また、「民間が発行する新たな貨幣として、システミック決済システムで使用されるStablecoinの発行者は、少なくとも商業銀行に適用される基準と同等の基準を満たすべき」としている。
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