クリプト・web3をめぐる今週のニューストピックを、①テクノロジー(Bitcoinなど)・②ビジネス(ペイメントやDeFi・NFTなど)・③規制まわり、で振り返る。
今週の注目トピックは、
tbd、Circleと提携し、クロスボーダー送金からstablecoinのセルフカストディまで、グローバルなユースケースを強化へ
MicroStrategy、企業向けに「Lightning NetworkベースのSaaSプラットフォーム」構築にむけBitcoin Lightningソフトウェアエンジニアを求人
River FinancialによるTaro (Taproot Asset Representation Overlay) のレポート
Taro daemonのα版がtestnetリリースBitcoin上で米ドルStablecoin などのアセットを発行・送受信するテストが可能に
BlackRock、クリプト企業へのエクスポージャーを持つETF(iShares Blockchain Technology UCITS ETF)を欧州でローンチ
Circle、Arbitrum・Cosmos・NEAR・Optimism・PolkadotのブロックチェーンエコシステムでUSDCを使用可能に
バーゼル委員会、「暗号資産に対する銀行のエクスポージャー」レポート発表
イスラエル・ノルウェー・スウェーデンの中銀がBISと協業で、「Project Icebreaker」立ち上げ
豪州中銀、CBDC「eAUD」のパイロット実施に関するペーパーを発表
BIS Innovation Hubと香港HKMA・タイ中銀・中国人民銀行デジタル通貨研究所・UAE中銀が、CBDCパイロット完了
Section1: Technology
1.1. Bitcoin
1.1.1. L1
●Blockware SolutionsとRiotによる、Bitcoinトランザクション手数料に関するレポート
取引手数料の支払者と手数料率の設定方法
高い混雑手数料が一過性である理由
信頼性の低いマイナーを回避するためにBitcoinの取引業者が手数料を使用する方法
1.1.2. L2:Lightning Network
●Taro daemonのα版がtestnetリリース。
Bitcoin上で米ドルStablecoin などのアセットを発行・送受信するテストが可能に。
https://bitcoinmagazine.com/technical/taro-launches-stablecoins-on-bitcoin
●Lightning Labsによる発表
https://lightning.engineering/posts/2022-9-28-taro-launch/
●River FinancialによるTaro (Taproot Asset Representation Overlay) のレポート。
Bitcoinブロックチェーン上でデジタルアセットを発行できるようにするためのプロトコル。
Taroアセットは、BitcoinネットワークあるいはLightningNetwork上で送金可能。
TaroはTaprootを使用しており、Taprootのトランザクションは通常のBitcoin取引と同様に見えるため、ノードがTaroの存在を知る必要さえないことを保証する。
開発者は特定アセットの転送方法をルールセットとして定義でき、アセットスクリプトに格納される。
アセットスクリプトは、Merkle-Sum Sparse Merkleツリーの一部となる。
従来、新たなアセットを作成すると、マーケットプレイスに掲載し、そのマーケットプレイスで当該アセットを交換するユーザーが十分にいる必要があった。
Taroでは、このマーケットプレイスが完全に分散化される。
LightningNetwork上のノードがマーケットメーカーとしてアセットを取り込み、別アセットと交換する仲介業者として活動することを選択できる。
Taroアセットを交換する際には、そのウォレットがネットワーク内の近くにある、最も速くて安価で交換できるものを見つけるだけで済む。
https://river.com/learn/what-is-taro-in-bitcoin/
●Taro tutorial (Sep. 29, 2022). Taro tutorial
https://medium.com/@NayutaUeno/taro-tutorial-sep-29-2022-883dc2774038
●バルブの調整によるペイメントネットワークの安定化
https://spotlight.soy/detail?article_id=qnstm0z00
1.2. Ethereum
●Ethereumコアdevの国別分布
https://cointelegraph.com/news/7-ethereum-developers-would-like-to-sell-you-on-the-merge
●トークンの盗難被害が相次いでいる中、分散型司法通じたトランザクションの取消・拒否を可能とするReversible Transactionsの提案
https://mirror.xyz/kaili.eth/gB-rx89sNAT3CVuxWo6xVFS5ptNcllW7cVWVCfcFa6k
●上記提案に対して、(1)可逆性が攻撃者よりも無実の傍観者に害を与える、(2)可逆性はほとんどのDeFiと互換性がない、(3)不必要な統治は悪用される攻撃ベクトルである、といった理由から、実装は憂慮すべきとしている
1.3. 他チェーン・要素技術
1.3.1. 他チェーン
●Robinhood、ベータ版Web3ウォレットをPolygonベースでローンチ
1.3.2. 要素技術
●Chainlink Labs、Chainlinkエコノミクス2.0プログラム「Chainlink SCALE(Sustainable Chainlink Access for Layer 1 and 2 Enablement)」を発表
https://blog.chain.link/chainlink-scale-program/
●SWIFT、PoCとしてCross-Chain Interoperability Protocol(CCIP)を使用しているとのこと
Cross-Chain Interoperability Protocol(CCIP)は、SWIFTメッセージがオンチェーンでのトークン転送を指示できるようにし、SWIFTネットワークがすべてのブロックチェーン環境にわたって相互運用できるようにすることを支援するもの
https://chain.link/cross-chain
●tbd、Circleと提携し、クロスボーダー送金からstablecoinのセルフカストディまで、グローバルなユースケースを強化へ
BlockのtbdexプロトコルとWeb5分散IDプラットフォーム上に構築できるユースケースを視野に入れUSDCをサポートへ
https://developer.tbd.website/blog/tbd-circle-partnership/
Section2: Business
2.1. アダプショントピック
2.1.1. ペイメント
●スペイン最大の通信会社Telefónica、Bit2meと提携し、オンライン技術マーケットプレイス上でのBitcoinと暗号通貨による支払いを受け入れ
https://bitcoinmagazine.com/business/spains-telef%C3%B3nica-begins-accepting-bitcoin-crypto-payments
●MicroStrategy、Bitcoin Lightningソフトウェアエンジニアを求人
企業向けに「Lightning NetworkベースのSaaSプラットフォーム」を構築し、サイバーセキュリティの課題に対する革新的ソリューションを提供することによって、新しいeコマースのユースケースを目指すとのこと。
https://jobs.smartrecruiters.com/MicroStrategy1/743999854279496-bitcoin-lightning-software-engineer
●Strike、シリーズB資金調達ラウンドで$80mを調達。
Ten31が主導し、ワシントン大学セントルイス校、ワイオミング大学、その他の投資家が加わったとのこと。
2.1.2. マイニング
●Bitcoinマイニングの収益性、2020年レベルまで低下|Arcane researchのレポート
原因は、①価格の低下、②マイニング難易度の急上昇(difficultyが過去最高値に達しているため、ブロック生成速度が1時間あたり6.28ブロックから5.9ブロックに減速)の組み合わせ。
損益分岐点価格は、人口密度の高い地域における現在のエネルギースポット価格を大きく下回っており、マイニングはエネルギー源が不足している地域でのみ採算が合う状態に。
https://arcane.no/research/bitcoin-mining-profitability-falls-to-2020-levels
●マイニング収入が大幅に減少している中にあって、Bitcoinのマイニング業者にインフラを提供するCompute North社が、連邦破産法第11条の適用を申請
https://www.scribd.com/document/596161089/178148591946#from_embed
●世界経済フォーラム(WEF)、気候変動対策におけるWeb3技術の可能性探索にむけ「Crypto Sustainability Coalition」を立ち上げ。
Avalanche、NEAR Foundation、Solanaなどが参加。
以下の問題にとりくむとのこと。
暗号資産業界のエネルギー消費を分析
分散化されたマイニングなど気候変動対策への可能性の探索
カーボンクレジットにおける透明性確保
2.2. DeFi
2.2.1. Stablecoin
●ステーブルコインは決済サービスの改善につながるか | 日経クロステック(xTECH)
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/02132/092000009/
●Circle、Arbitrum・Cosmos・NEAR・Optimism・PolkadotのブロックチェーンエコシステムでUSDCを使用可能に。2022年末〜2023年初頭にかけてネイティブ利用可能に
●Circle、Cosmosバリデーターによって担保された「汎用アセット発行チェーン」上でUSDC発行へ
https://blockworks.co/usdc-is-coming-to-cosmos-in-2023/
●Terraform Labsの創設者であるDo Kwon氏について、Interpolに世界的に容疑者の逮捕を要請するRed Noticeが提出された旨、Bloombergが報道
https://blockworks.co/global-wanted-persons-notice-for-do-kwon-issued-report/
2.2.2. 概論
●DeFiの固定金利デザイン
https://note.com/osoeysk/n/n13760c1c26a3
2.3. 金融機関のデジタルアセットサービス
2.3.1. グローバル
●バーゼル委員会、米州10行・欧州7行およびその他地域2行の合計19行の暗号資産エクスポージャー調査結果を発表。
調査対象銀行が保有する暗号資産は約94億ユーロであり、銀行全体のエクスポージャーの0.14%に過ぎず、世界の銀行全体でみるとエクスポージャーの0.01%に過ぎない。
なお、総保有額の56%がBitcoin(またはBitcoinベースの商品)、32%がetherとetherベースの商品。
●バーゼル銀行監督委員会が発表した「暗号資産に対する銀行のエクスポージャー」レポートより。
暗号資産エクスポージャーは、暗号資産エクスポージャーを報告している銀行のサンプルの加重平均ベースでエクスポージャー全体の0.14%に過ぎない。
バーゼルIIIモニタリング演習に含まれる銀行のサンプル全体(すなわち、暗号資産エクスポージャーを報告していない銀行も)を考慮すると、その額はエクスポージャー全体の0.01%に縮小する。
暗号資産エクスポージャーは報告対象銀行間で不均等に分布しており、その中で2行が暗号資産エクスポージャー全体の半分以上を占め、さらに4行が残りのエクスポージャーの40%弱を占めている。
報告された暗号資産エクスポージャーは、主にBitcoin(31%)、Ether(22%)、およびBitcoinまたはEtherを原資産とした商品(それぞれ25%、10%)で構成されており、これらで報告されたエクスポージャーの約90%を占めている。
報告されたエクスポージャーは、「①暗号資産の保有と貸付」「②清算、顧客及びマーケットメイキング」「カストディ/ウォレット/保険およびその他のサービス」に区分され、①②で大半を占める。
https://www.bis.org/bcbs/publ/d541_crypto.pdf
2.3.2. 米国
●BlackRock、クリプト企業へのエクスポージャーを持つETF(iShares Blockchain Technology UCITS ETF)を欧州でローンチ
2.3.3. 日本
●Fnality、野村からの出資受け入れを発表
2.4. 中銀デジタル通貨
2.4.1. グローバル
●BIS Innovation Hubと香港HKMA・タイ中銀・中国人民銀行デジタル通貨研究所・UAE中銀が、4つの国・地域を含む最初のCBDCパイロット「mBridge」を完了。
1200万ドル以上の実額取引がプラットフォーム上で行われ、20の商業銀行間で総額2200万ドル以上の160以上のクロスボーダー支払いとFX取引を実施したとのこと。
https://www.linkedin.com/posts/daniel-eidan_cbdc-dlt-blockchain-activity-6980428570535854080-17_5/
●イスラエル・ノルウェー・スウェーデンの中銀がBISと協業で、国際リテール決済や送金にCBDCをどのように利用できるかを共同で探る「Project Icebreaker」立ち上げ
2.4.2. 欧州
●欧州ECBが発表した、デジタル・ユーロの調査フェーズの進展に関するレポート
低額取引のプライバシーを高めることを可能にするオプションを検討する予定としている。
また、投資形態としての使用を抑制すべく、限度額や報酬に基づく手段を組込むことも検討されているとのこと。
●欧州委員会委員、仏中銀主催の会議で、欧州委員会が2023年にデジタルユーロに関する法案を提案計画中である旨をコメント
https://www.ledgerinsights.com/digital-euro-legislation-cbdc/
●欧州ECBラガルド総裁、ECBが決済で収集したデジタルユーロのユーザーのデータを商業目的で販売することはないと言明
https://crypto.news/ecb-president-says-digital-euro-wont-be-used-for-commercial-purposes/
2.4.3. アジア太平洋ほか
●豪州中銀、CBDC「eAUD」のパイロット実施に関するペーパーを発表
2.4.4. 日本
●日本銀行決済機構局、決済システムレポート別冊「プライバシー保護技術とデジタル社会の決済・金融サービス」を発表
https://www.boj.or.jp/research/brp/psr/psrb220929.htm/
2.5. デジタル証券
2.5.1. 欧州
●英国中銀BoE、サンドボックスをDLT証券のポストトレード向けに2023年立ち上げへ
https://www.ledgerinsights.com/bank-of-england-fmi-sandbox-dlt-securities/
●仏中銀が主催した「金融のトークン化の可能性と課題」の模様
2.5.2. 日本
●ESG投資におけるデジタル債の活用に関する研究会の設立について|JPX総研
JPX総研は、社債市場における関係者とともに、ESG投資におけるデジタル債の活用に焦点を当てた本研究会を設立し、グリーン・デジタル・トラック・ボンドの仕組みにかかる理解を深め、グリーンボンド投資やセキュリティ・トークンにかかる税制・オペレーションなど各種課題に対する議論を行うことで、グリーン・デジタル・トラック・ボンドの可能性を探求し、グリーン投資の透明性の向上に努める。
本研究会の議論の内容については、資料を公表するとともに、2022年度中を目途に報告書を作成し、公表することを予定している。
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/6020/20220928-01.html
Section3: Regulation
3.1. グローバル
●バーゼル委員会、米州10行・欧州7行およびその他地域2行の合計19行の暗号資産エクスポージャー調査結果を発表
調査対象銀行が保有する暗号資産は約94億ユーロであり、銀行全体のエクスポージャーの0.14%に過ぎず、世界の銀行全体でみるとエクスポージャーの0.01%に過ぎない。
なお、総保有額の56%がBitcoin(またはBitcoinベースの商品)、32%がetherとetherベースの商品。
3.2. 米国
●米FRB議長、仏中銀主催のデジタル金融に関するパネルディスカッションで、DeFiには「非常に重大な構造的問題」があるとし、エコシステムに対してより適切な規制が「本当に必要」であることを強調
3.3. 日本
●仮想通貨のマネロン監視へ 政府、顧客情報の共有義務化
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB216WH0R20C22A9000000/
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