Bitcoin・クリプト・web3をめぐる今週のニューストピックを、①テクノロジー・②ビジネス・③規制まわり、で振り返る。
今週の注目トピックは、
RGB v0.10がリリース
米裁判所あて書類にて、「FTXは事実上すべての暗号資産をホットウォレットに保管していた」とされる旨の記述
香港のバーチャルバンクZA Bank、認可取引所でトークンから法定通貨への変換を提供へ
米SECの諮問委員会、事実上すべての暗号トークンが証券であるとの考えを示す
米SEC、「取引所」の定義の修正案についてのコメント期間を再開する旨のリリース
米SEC Hester Peirceコミッショナー、SECリリースについて「混乱を招き、実行不可能な基準である」と指摘
米テキサス州、デマンドレスポンスプログラムへのマイニング業者の参加を制限する法案を上院で可決
米モンタナ州、自治体によるマイニング業務の妨害を禁止する法案が可決
米アーカンソー州、差別的な規制や税金からマイナーを保護する法案
欧州麻薬・薬物中毒監視センター、暗号通貨と薬物に関するレポート
インド財務相、各国共通の枠組みを開発することが必要とコメント
Section1: Technology
1.1. Bitcoin
1.1.1. L1
●BLS Based Discreet Log Contracts
DLCのOracle署名にBLS署名を適用し、ステートレスなOracleを実現する提案についての解説。
BLS based oralcleによりOracleはシンプルな署名機能になる
ビットコインのSoftforkなどは不要
DLCのトランザクション構成は従来のものと変更なし
https://www.slideshare.net/IchiroKuwahara/bls-based-discreet-log-contracts
●Bitcoin用いたデータアンカリングのリスト
https://www.lopp.net/bitcoin-information/data-anchor.html
●ビットコインノードのデータ同期時間を秒速に!/世界中のMacに隠されていたホワイトペーパー|Diamond Hands Magazine Vol.73
1.1.2. L2:Lightning Network
●オフチェーンのLNチャネルにある資金の一部をオンチェーンで使用したり(splice out)、オンチェーンの資金をオフチェーンのチャネルに追加したり(splice in)できる「LN splicing」のドラフト仕様について|Bitcoin Optech Newsletter #246
https://bitcoinops.org/en/newsletters/2023/04/12/#bitcoin-core-pr-review-club
●RGB v0.10がリリース。
開発者が任意にカスタマイズ可能な、スマートコントラクトの実装に必要な機能もアンロック。
このリリースでは、RGBに以下の機能のサポートが提供される。
RGBコントラクトにおけるグローバルステート
コントラクトインターフェース
厳格な型システム
Rustスマートコントラクト
Stateの状態のイントロスペクション
URLベースのインボイスフォーマット
WASMのサポート
Tapretディスクリプタとカスタム導出
依存関係の簡素化
簡素化された統合
簡素化されたUX
https://rgb.tech/blog/release-v0-10/
1.2. Ethereum
1.2.1. L1
●上海アップグレードが完了し、ETHをステークしているユーザーの引き出しが可能に
https://www.coindesk.com/tech/2023/04/12/ethereums-shanghai-upgrade-activates-starting-new-era-of-staking-withdrawals/
1.3. 他チェーン・要素技術
●a16zのエンジニアリングチームがリリースした、暗号エコシステム向けオープンソースツール
https://twitter.com/eddylazzarin/status/1645524017720467456
●a16z、「2023 State of Crypto」レポートを発表
https://a16zcrypto.com/content/article/state-of-crypto-report-2023/
Section2: Business
2.1. アダプショントピック
2.1.1. 投資
●米裁判所あて書類にて、「FTXは事実上すべての暗号資産をホットウォレットに保管していた」とされる旨の記述
破綻したFTXのCEOに任命された弁護士John Ray IIIから、独立取締役会に提出された中間報告において、FTXにおける統制上の不備が明らかになった。
この中間報告書は、FTX Groupの(i)経営とガバナンス、(ii)財務と会計、(iii)デジタル資産管理、情報セキュリティ、サイバーセキュリティの各分野におけるコントロールの不備のうち、特定のものについて、概要を説明するもの。
暗号資産取引所の重要な責任は、他者から提供された資金を保有するあらゆるビジネスと同様に、内部関係者や無許可の第三者による損失、誤用、不正流用、盗難から暗号資産を保護することである。
暗号業界では、秘密鍵は安全で暗号化された方法で生成・保管され 、所有者のみが使用するなど、秘密が守られるべきとされている。また、秘密鍵を管理する企業は、鍵が許可された当事者またはシステムによってのみアクセスできるような詳細なアクセス制御ポリシーが必要とされる。
これに対して、「暗号資産を保護するためのセキュリティコントロールの欠如」として、「①ホットウォレットへの保管・コールドストレージの不使用」「②マルチシグネチャ機能やMPCコントロールの不使用」「③秘密鍵の不適切な管理」および「④ウォレットノードの不適切な管理」の4点が挙げられている。
①ホットウォレットへの保管・コールドストレージの不使用
FTX Groupは、暗号資産の秘密鍵を、Amazon Web Servicesからリースしたクラウドコンピューティング環境に保管していた。FTX Groupは、事実上すべての暗号資産をホットウォレットに保管していた。
FTX.com、FTX.US、Alamedaのいずれも、2日間の取引活動をカバーするために必要な量を超える暗号資産を監視またはコールドウォレットに移動するシステムを備えておらず、暗号資産を保護するためにオフライン、エアギャップ、暗号化、地理的に分散したノートPCを使っていなかった。
日本以外では、規制によってコールドストレージの使用が義務付けられていたため、FTX Groupはコールドストレージをほとんど使用しなかった。
②マルチシグネチャ機能やMPCコントロールの不使用
また、FTX Groupは、暗号資産を保護するために広く使用されているマルチシグネチャ機能またはマルチパーティコンピュテーション(MPC)コントロールを採用していない。
FTX Groupは、各ウォレットについて、転送を承認するために必要な3つの秘密鍵すべてを一箇所にまとめて保管したため、1つにアクセスした者は、ウォレットのコンテンツを転送するために必要なすべての鍵にアクセスすることになっていた。
③秘密鍵の不適切な管理
さらに、FTX Groupは、秘密鍵を管理しようとする適切なシステムを管理または導入することを怠った。
FTX.com、FTX.US、Alamedaが使用する秘密鍵およびシードフレーズは、FTX Groupのコンピュータ環境内の様々な場所に、様々な安全でない方法で、統一的または文書化した手順なしに、無秩序に保管されていた。例えば、サーバーに暗号化せずに平文で秘密鍵が保存されていた。
FTX Group の秘密鍵の多くは、適切なバックアップ手順なしに保管されていたため、鍵が失われた場合、関連する暗号資産が永久に失われる可能性が高かった。秘密鍵の適切な記録を欠いていたため、暗号資産の所在やアクセス方法を誰も知らな かったという理由で、暗号資産が失われる重大なリスクがあった。
④ウォレットノードの不適切な管理
加えて、FTX Groupは、ブロックチェーン・ネットワークのソフトウェアを実行するサーバー上で動作し、取引の実施と伝播、ブロックチェーンのセキュリティと完全性の維持を支援するソフトウェア・プログラムである「ウォレットノード」を管理するためのコントロールを適切に実装していなかった。
例えば、FTX.comのBitcoin資産は、事実上すべて1つのBitcoin Coreウォレットノードに保持されていた。ウォレットノードを保護することの重要性は明らかであるにもかかわらず、ウォレットノードの秘密鍵を暗号化するためのパスワードは平文で保存されていた。
https://decrypt.co/125866/ftx-private-keys-amazon-web-services-aws
https://www.courtlistener.com/docket/65748821/1242/1/ftx-trading-ltd/
2.1.2. マイニング
●Riot Platforms、NYT記事の記事に対して、「当社のマイニング事業は、Facebook・Amazon・Googleの他のデータセンターと同様に、温室効果ガス排出を一切発生させていない」とする声明を発表。また、「電力網の安定化に貢献するさまざまなプログラムに参加し、電力料金を実際に削減している」旨も。
NYTは、Bitcoinマイニングデータセンターの電力使用量を人々の家と比較しているが、電気を使うほぼ全ての産業が、Bitcoinマイニングデータセンターよりも高い割合の化石燃料で発電された、桁外れに多くの電気を使用している。
NYTは、「Bitcoinマイニング作業は、電気代の上昇や莫大な炭素汚染を含むコストを生み出す可能性がある」としているが、電気代が様々な理由で上昇している一方、Bitcoinマイニングは電気代を削減している他、汚染物質も全く排出しない。
NYTは、「Bitcoin企業は、テキサス州において停電を防ぐために必要であればすぐに電源を落とすと約束することによって、電力系統運用者から報酬を得ているのに対して、実際には、停電を要請されることはほとんどない」としているが、Riotは「約束」に対して報酬を得ているのではなく、Riotのエネルギー負荷を直接管理する能力をERCOTに提供することに対して報酬を得ている。
NYTは、「Bitcoinマイニングがもたらす雇用は著しく少なく、数十人しか雇用できないことが多く、地域の経済発展を促進することも少ない」としているが、Riotは何百人ものフルタイム従業員を抱え、何百もの地元業者を使い、郡と学区で最大の納税者となっている。
NYTは、「多くのBitcoinビジネスは、再生可能エネルギーが豊富な地方で運営できることをアピールしているものの、それらの主張は厳しい現実に直面している」としているが、Riotはテキサス州のエネルギーグリッドから電気を購入しており、風力発電24%、原子力発電10%、太陽光発電4%程度を使用している。
https://www.riotplatforms.com/news-media/press-releases/detail/150/riot-platforms-inc-statement-the-new-york-times
●Bitcoinマイニング関連のリソースリスト
https://www.lopp.net/bitcoin-information/mining.html
2.1.3. 社会生活
●LuganoのPlan ₿ Summer School、7/5〜7/12の日程で開催。ビギナー向けSatoshi trackと、上級開発者向けPear trackの構成
https://planb.lugano.ch/summer-school/
●英国初のBitcoin限定の政策機関「Bitcoin Policy UK」
政策立案者、環境保護者、企業、エネルギー生産者、Bitcoinの専門家など多様なステークホルダーを束ねることによって、英国経済におけるBitcoinの可能性を引き出すことを目指す。
Bitcoinの誕生と世界的な普及がもたらすユニークな機会を認識し、無駄なエネルギー資源や座礁したエネルギー資源を活用しながら、英国への投資を呼び込み、雇用を創出し、新しい産業を推進することに努めるとのこと。
https://www.bitcoinpolicy.uk/post/launch-of-uk-s-first-bitcoin-only-policy-organisation
2.1.5. RegTech
●Chainalysis、カナダカルガリー警察と「西カナダ暗号通貨調査センター」の立ち上げを発表
https://blog.chainalysis.com/reports/western-canada/
2.2. 金融機関のデジタルアセットサービス
2.2.1. 欧州
●ロンドン証券取引所、Bitcoin指数先物・オプションのクリアリングサービス「CH DigitalAssetClear」を開始へ
https://www.lch.com/resources/press-releases/lch-sa-provide-clearing-services-bitcoin-index-derivatives-gfo-x
2.2.2. アジア太平洋ほか
●香港のバーチャルバンクZA Bank、認可取引所でトークンから法定通貨への変換を提供へ
決済銀行として、取引所に暗号トークンを預けた後、香港・中国・米国の通貨で引き出しができるようにするとのBloomberg報道
ZA Bankは認可を受けた取引所とのみ取引を行う予定であり、規制要件を満たすために通常のチェックリストに照らしてAMLの精査を行っているとのこと
https://www.bloomberg.com/news/articles/2023-04-12/hk-s-za-bank-offers-crypto-conversions-accounts-in-city-s-push
https://www.straitstimes.com/business/banking/hong-kong-s-za-bank-offers-crypto-conversions-accounts-in-city-s-push
2.3. 中銀デジタル通貨
2.3.1. グローバル
●Stablecoinsとトークン化預金の比較に関する、BISのレポート
トークン化預金は、無記名商品として流通せず中銀貨幣で決済されるため、貨幣の単一性がより助長される
プログラマブル台帳の能力を活かして、取引の偶発的実行とコンポーザビリティ導入による機能拡張を可能に
https://www.bis.org/publ/bisbull73.htm
●BISが発表したtokenisationに関するレポート
トークン化は、トークン化された資産とその所有権に関する情報を含むコア層と、プラットフォームのルールとガバナンスを埋め込むサービス層を組み合わせた共通のプログラマブルプラットフォーム上で債権をトークンに変換することを意味する。
トークン化によって、金融資産や実物資産だけでなく、貨幣を含む取引の自動化が可能になり、スマートコントラクトによる債権の偶発的な移転や取引の組み合わせに道が開かれる。
https://www.bis.org/publ/bisbull72.htm
https://twitter.com/BIS_org/status/1645751570494046208?s=20
●IMF、CBDCに関する教訓・分析結果・政策見解を文書化する「CBDCハンドブック」の開発を発表
https://www.imf.org/en/Publications/Policy-Papers/Issues/2023/04/12/IMF-Approach-to-Central-Bank-Digital-Currency-Capacity-Development-532177
2.3.2. 米国
●米Federal Reserve、CBDCに関するFAQを更新
https://www.federalreserve.gov/cbdc-faqs.htm
https://twitter.com/federalreserve/status/1644391874981920792?s=20
2.3.3. 欧州
●スウェーデン中銀RiksbankによるE-krona pilot(フェーズ3)のレポート
https://www.riksbank.se/globalassets/media/rapporter/e-krona/2023/e-krona-pilot-phase-3.pdf
Section3: Regulation
3.1. 米国
●米SECの諮問委員会(IAC)、「事実上すべての暗号トークンが証券であり、それらを扱うプラットフォームやカストディアンは連邦証券法の規制対象」と考えを示す。
多くの投資家が暗号資産への投資の結果、大きな損失を被っており、その損失は2兆ドル以上と推定されている。損失の大部分は、投資に関連するリスクを評価するための知識や情報を持たない素朴な投資家によって負担されている。
さらに、暗号取引は半匿名で国境がないため、マネーロンダリングや脱税など、さまざまな違法行為に適している。2021年に世界で140億ドル相当のデジタル資産に基づく犯罪が発生すると推定されており、この金額は、2020年の推定値のほぼ2倍にあたる。
全てではないにせよ、事実上すべての暗号トークンは証券であり、それら、およびそれらを扱うプラットフォームやカストディアンは、投資家を保護するために連邦証券法の規制対象となる。よって、暗号資産証券の募集およびそれを取引するプラットフォームは、連邦証券法の登録、開示、不正防止規定およびその他の投資家保護規定を遵守する必要がある。
SECは、暗号資産投資の取引を提供する発行者、カストディアン、未登録のプラットフォームとして活動する企業など、暗号領域で連邦証券法に違反している企業に対して、引き続き積極的に執行措置を講じるべきである。
https://news.bitcoin.com/committee-advises-sec-to-aggressively-assert-authority-over-crypto-says-virtually-all-crypto-tokens-are-securities/
https://www.sec.gov/files/20230406-iac-letter-cryptocurrency.pdf
●米SECが発表した、「取引所」の定義の修正案についてのコメント期間を再開する旨のリリース。
「DeFi」システムを含む暗号資産証券を取引するプラットフォームに対する既存規則の適用性を再確認するものと位置付けている。
Gary Gensler委員長は「多くの暗号取引プラットフォームは、現行の取引所の定義に該当するため、証券取引法を遵守する義務がある。暗号市場の投資家が、他のすべての市場で証券法が提供するのと同じ保護を受けなければならない」とコメントしている。
https://www.sec.gov/news/press-release/2023-77
●米SEC Hester Peirceコミッショナー、SECリリースについて、「分散型活動の参加者、バリデーターやマイナーを含む基礎技術のプロバイダーに対して、混乱を招き、実行不可能な基準である」と指摘。
SECのアプローチは、あたかも90年代に、電子通信ネットワーク(ECN)が証券法遵守を保証するために、インターネットサービスプロバイダとインターネットプロトコルの開発者が、これらのサービスなしではECNが運営できないという理由だけで「集団的責任を負う」と主張したかのようだ、と。
エコシステムに関わるすべての人を「グループ」の一部とするため、政府の事前承認が必要な言論について重大な曖昧さを生み出し、憲法上保護される言論を否応なく冷遇することになる、とし、米国憲法の言論の自由への抵触を指摘している。
コードがプリントされたTシャツを例に出した上で、「私がTシャツを着て公共の場に出た場合、登録しなければならないのでしょうか?このTシャツを誰かに売り、その人がコードを展開した場合はどうなるのでしょうか?」とも。
実行可能性についても、「多くのDeFiシステムが”取引所”の現行定義に該当する可能性があるものの、どのように登録することになるのかについて明確にしていないし、登録がなぜ意味があるのかも明示していない」と指摘している。
その上で、「SECは、その解釈が分散型プロトコルを集中化・消滅・国外追放に向かわせることを予期しているようだし、関係者が代わりに米国外で活動するか市場から撤退することを選ぶかもしれないと認めているが、もっと違う方法で進めてほしかった」と結んでいる。
https://www.sec.gov/news/statement/peirce-rendering-inovation-2023-04-12
●米テキサス州、デマンドレスポンスプログラムへのマイニング業者の参加を制限する法案を上院で可決
電力需要急増時の操業抑制にクレジットが支払われるプログラムへの参加可能金額に上限を設けるもの。
税制上の優遇措置を廃止することが目的とされる。
下院で否決される可能性が高いとのこと。
https://www.coindesk.com/policy/2023/04/12/texas-senate-passes-bill-to-limit-bitcoin-miners-participation-in-demand-response-programs/
https://legiscan.com/TX/text/SB1751/id/2730952
●米モンタナ州、自治体によるマイニング業務の妨害を禁止する法案(SENATE BILL NO. 178)が可決。
マイナーへの差別的な電気料金を禁止
自宅で行われる採掘作業を保護
自治体がゾーニング法を利用してマイニングを阻害する権限を排除
暗号通貨を決済手段として利用した場合の追加課税を禁止
https://cryptonews.net/news/mining/20810329/
https://fastdemocracy.com/bill-search/mt/2023/bills/MTB00010644/
●米アーカンソー州のデータセンター法案は、マイナーのガイドラインを確立するとともに、差別的な規制や税金からマイナーを保護し、企業がデータセンターと同じ権利を持つことを保証しようとするとのこと
「デジタル資産マイニング事業」とは、ブロックチェーン・ネットワークを確保することによりデジタル資産を生成することを目的として、単一のサイトで動作するコンピュータの集団で、年間平均で1メガワットを超えて消費するものを指すと定義される。
また、個人宅でのマイニングについても、「個人は、個人の住居でホームデジタルアセットマイニングを運用する目的で、公共料金の規則および料金に従って、本州のノードを利用することができる」と保護した上で、「家庭用デジタル資産マイニングに従事する者またはデジタル資産マイニング事業を有する者は、統一マネーサービス法に基づく送金業者とみなされない」としている。
https://www.arkleg.state.ar.us/Bills/FTPDocument?path=%2FBills%2F2023R%2FPublic%2FHB1799.pdf
3.2. 欧州
●欧州麻薬・薬物中毒監視センターの依頼で作成された暗号通貨と薬物に関するレポート
Chainalysisのデータを用いて、ダークネット市場のエコシステムにおける活動の度合いを推定するもの
暗号資産の全面的禁止は効果的ではないとして、全面禁止よりも警察の訓練を充実させたほうが効果的であると警告しているとのこと
利用者が不正な利益を現金化する際に識別できるようにすることが重要である旨も述べており、ダークネット市場での違法薬物購入の増加に対抗するため、取引所の利用者の身元確認を強化するよう求めているとしている
https://www.emcdda.europa.eu/drugs-library/cryptocurrencies-and-drugs-analysis-cryptocurrency-use-darknet-markets-eu-and-neighbouring-countries_en
https://www.coindesk.com/policy/2023/04/12/eu-funded-report-calls-for-crypto-id-checks-police-training-to-combat-darknet-markets/
3.3. アジア太平洋ほか
●インド財務相、「暗号通貨の崩壊やショックが多発していることから、G20議長国において、暗号通貨は非常に重要な議論の一部となっている」とした上で、「この問題に対処するために、すべての国に共通の枠組みを開発することを求めている」とコメント
「暗号資産は定義上ボーダーレスであり、規制の裁定を防ぐために国際的な協力が必要である」と指摘している。
https://news.bitcoin.com/india-seeks-common-crypto-framework-for-all-countries-to-deal-with-many-collapses-and-shocks-in-cryptocurrencies/
●香港当局、DeFiが証券または先物に該当する取引を許可した場合、プラットフォームとオペレーターはライセンスを取得する必要があるとの見方を示す
3.4. 日本
●自由民主党デジタル社会推進本部 web3プロジェクトチーム、「web3 ホワイトペーパー~誰もがデジタル資産を利活用する時代へ~」を発表
https://www.taira-m.jp/web3%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E8%A6%81%E6%97%A8_230406.pdf
https://www.taira-m.jp/web3%E3%83%9B%E3%83%AF%E3%82%A4%E3%83%88%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%EF%BC%88%E6%A1%88%EF%BC%89_230406.pdf
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